

2017年に発生した問題もとうとう2020年まで持ち越しとなりました。
プロサバンナ事業に関する勉強会の開催と、署名再提出について、お知らせいたします。
昨年の12/23に開催された9名の国会議員主催「プロサバンナ事業」に関する勉強会に続き、第2回勉強会が2/19(水)に開催されます。35億円を超える国費が投入されるODA事業の問題点について、日本の納税者の皆さまに共に考えていただきたく、今回も一般公開の形で開催されます。奮ってご参加ください。
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<第2回 プロサバンナ事業(ODA)に関する国会議員主催勉強会>
https://www.ngo-jvc.net/jp/event/event2020/02/20200219-prosvana.html
・日 時:2020年2月19日 (水) 13:00~16:00
・場 所:参議院議員会館 B104会議室(千代田区永田町2-1-1)
アクセス:地下鉄メトロ 永田町(徒歩4 分)、国会議事堂前(徒歩7 分)
・資 料 代:500 円
・集合時間:12:30~12:45
※集合時間内に、参議院受付ロビーに集合下さい。ロビーで入館票を受け取っての入館となります。
遅れる場合は申込の備考欄に到着時間をご記入下さい。
・申 込:右記より事前お申込み必須 https://ngo-jvc.info/20200219 ※2/18(火)正午締切
・主催議員:石橋通宏議員、井上哲士議員、西村智奈美議員、福島みずほ議員、川田龍平議員、徳永エリ議員、田村貴昭議員、牧山ひろえ議員、原口一博議員(その他議員、調整中)
・協力:日本国際ボランティアセンター(JVC)、モザンビーク開発を考える 市民の会、No! to landgrab, Japan、ATTAC Japan国際ネットワーク委員会、アフリカ日本協議会(AJF)(その他、調整中
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前回の勉強会には、会場に座りきれないほどの人が詰めかけてくださり、議員・NGOとJICA・外務省の間で、活発なやり取りがなされました。
この勉強会は、昨年8月末のTICAD(アフリカ開発会議)にあわせて来日されたモザンビーク小農リーダーの声が、TBS等の番組で紹介された後、JICAが自らの公式サイトにて、虚偽の情報や歪曲された情報に基づいてコスタさんを名指し批判したことを受けて、JICAに説明責任を求めるため、急遽開催されたものでした。
当日の模様は、IWJでインターネット中継されたほか、元旦のTBSでも番組として紹介されています。
【TBS】「日本のODA要らない」アフリカ農民の訴えにJICAは?(2020/1/1放送)
*以下のTBS番組の継続番組
「日本のODAに現地からの『NO』」(2019/9/7放送)
【IWJ】「JICA が自ら農民や市民社会の分断工作に手を染めた!?」
【動画】
■全編
20191223国会議員主催「プロサバンナ事業に関する勉強会01
(01から07まであります)
■抜粋動画
YouTubeチャンネル「ProSAVANA Mozambique」
■JVC渡辺の登壇ハイライト
プロサバンナとは何か?(31分)
JICAへの最後のまとめ追及(5分)
実は、当日JICAはモザンビーク大使を連れて来ようとギリギリ(開催2時間前)まで議員事務所にプレッシャーをかけ続けました。その際、大使はビデオカメラを持参し撮影すると述べていたそうです。
署名者の皆様ならお分かりになると思いますが、モザンビーク大使は、まさに渡辺のビザ発給を止めている主要人物です。そして、繰り返し「活動内容を説明に来い」との要求を行い、渡辺のモザンビーク小農運動への支援活動が原因でビザを止めていることを示してきました。
国会議員の機転で、モザンビーク大使が同席してビデオを回すことは回避できましたが、今度はJICAがビデオカメラを持参して、会議の間中、渡辺を含む市民側の登壇者の撮影をし続けました。しかも、撮影者は、本来この件で説明責任を負うJICA広報課からのただ一人の出席者(渡辺大介参事役)でした。
当日、これを市民側の登壇者も問題提起しています。
【抜粋】国会議員「プロサバンナ」勉強会:JICA広報室ビデオ撮影問題(吉森氏発言、政府側映像)20191223
なお、公的機関による市民の撮影は人権侵害との最高裁判所判決もおりています。JICAは、モザンビークの日本における最高権力によるビデオ撮影をサポートしようとしただけでなく、自らもビデオカメラを市民に対して向け続けました。
JICAのこの人権意識の希薄さが、プロサバンナ事業において、現地と日本で沢山の人権侵害が生じている理由だとハッキリ分かったと思います。そして、外務省はこれについて何もせず、ただ見ていました。
これを受けて、外務大臣が河野太郎大臣から茂木敏充大臣に変更になったこともあり、皆様の貴重なご署名を、再度新大臣に提出し、この件についての早急なる対応をこれ以上の人権侵害を予防する対応を申し入れることになりました。
以前のお知らせで5,000筆を超えたら外務大臣に再度提出したいと考えているとお伝えしておりましたが、すでに5000人を超える皆様にご署名いただいています。皆さま、ご賛同・ご協力誠にありがとうござます!
そして、提出予定の来週までにより多くの署名を集めたいと考えております。キャンペーンページでのSNSやメール等でのシェア機能等をつかって、ぜひ、引き続き拡散などにご協力ください。