長らくご報告ができず申し訳ございません。いろいろ迷いがあり、このご報告が大変遅れました。その理由は最後の方に紹介させていただきます。
さて、前回までのお知らせで、皆さまの署名を受けて外務省がモザンビーク大使館によるビザ不発給問題に一緒に取り組んでくれるということで色々情報提供・約束をしてくださっていたサポートが得られず、解決の目処がたっていません、とお伝えしたかと思います。
その後、残念なことに、外務省自身が確認してくれていた事実関係をモザンビーク大使館がどんどんすり替えていくのを放置したり、大使との面談に一緒に同行・同席してくれるといっていたことが、モザンビーク大使館の意向として反故にされるなど、事態は悪化の一途をたどりました。
2018年の年末のタイミングでモザンビークに行こうとしていた理由は、2018年11月に開催した国際シンポジウム３カ国民衆会議のために来日したモザンビーク農民連合（UNAC）のリーダーたちの安全を確認する必要が生じていたためです。プロサバンナへの反対と停止を外務省・JICAの課長と部長に強く迫った民衆会議の最終日を終えて数時間後のことです。驚いたことに、JICAが資金を出して現地で行われたプロサバンナ関係の会合で、出席した農民連合関係者がプロサバンナの推進に賛成したかのような会合結果が新聞紙上で発表されたためです。依然として水面下で、しかも日本の資金を使って、分断工作が継続していることが明らかになりました。これを受けて、来日したリーダーが帰国後に脅迫などに遭う可能性が強く懸念されるようになりました。そのため、渡辺による安全確認と今後の危険防止に関する調整は、不可欠なものとなったのです。
渡航目的を知ってか知らずか、渡辺の現地入りは以前にも増して困難を極めました。今度は、外務省も一緒になって阻んでいるかように思えるほどの状態が生じました。モザンビークに行けないまま、年を越してもこの硬直状態に直面する中、1月17日、モザンビークの農民連合は、2012年10月の声明以来初となる単独の声明を新聞紙上に発表し、改めてプロサバンナへの反対と以上の「会合結果」の内容を拒否しました。
このUNACの声明は直ちに日本語に訳され、外務大臣とJICAに提出されましたが、その後も農民連合への介入や圧力が続いているとの一報を受けて、状況を把握するためになんとか現地入りを実現しようと、いろいろ試みてきました。
そして、3月に観光ビザでモザンビーク入りすることができました！
ただし、入国に際して、あるいは入国後の危険を鑑みて、JVCとモザンビーク開発を考える市民の会で話し合い、いずれかの団体の代表者の同行とモザンビーク内の弁護士と密に連絡をやり取りすることを条件としました。結果、戦場や危機管理に慣れたJVCの今井代表が同行することになり、無事入国からモザンビーク内の弁護士との面談、農民リーダーとの面談、帰国までを実現しました。
農民リーダーからは大変深刻な話を聞いた後（リスクを鑑み名前などは明らかにしないことにします）、帰国のために空港に向かったのが実はサイクロン「イダイ」が近づいているときでした。国連によると南半球で起きたサイクロン被害の中でも歴史上最もひどいものということで、その後JVCは緊急支援を実施するなど、国内の農民たちもプロサバンナ以上に災害対応に集中する日々となりました。
そして、イダイの被害から約半年となる８月末、現地の農民連合から２名が再び来日します！
思い起こせば、モザンビークの小農らが、日本・ブラジル・モザンビークの首相・大統領に「プロサバンナの即時停止を求める公開書簡」を発表し、安倍首相に手交したのは2013年TICAD5のことでした。あれから6年が経過しましたが、プロサバンナは依然として止まらないまま、30億円以上の日本の税金が費やされ、市民社会の分断などが続いています。
また、ナカラ経済回廊計画（プロサバンナはその一部）の一環で進められてきた日本の政府援助や企業投資によって、土地収奪や環境汚染などが多発し、モザンビーク北部の人びとの暮らしはますます厳しいものとなっています。これに加え、気候変動の影響が度重なる干ばつや洪水で人びとを苦しめています。
8月28日～30日に横浜で開催される「TICAD7（第７回アフリカ開発会議）」での公式サイドイベントと京都でのセミナー、院内集会と精力的に現地の状況をご報告していきます。ぜひ皆さま、なかなか日本にいる私たちには届かない現地の農民たちの生の声を聞きにいらしてください。
8/28（水）＠横浜
8/29（木） ＠横浜
8/31（土）＠京都
今、アフリカで起きていること～私たちの食や暮らし、税金から考える～
9/4(水)＠東京
国連「小農権利宣言」「家族農業10年」を受けて考える日本の開発援助とアフリカ小農
そして、渡辺がモザンビークに渡航できたのはあくまで「奥の手」的なもので、政権に批判的な外国人の入国を恣意的に排除するモザンビーク政府のあり方、またその権利の侵害を黙認する日本の外務省の姿勢、そしてそのような行いを見過ごすことでプロサバンナ事業に反対の声をあげる現地の農民たちへの弾圧のリスクの問題はなんら解決したことにはなりません。
今後も問題解決のために引き続き働きかけてまいります。現在の賛同者が4,909名。5,000筆を超えたら外務大臣に再度提出したいと考えています。ぜひ署名キャンペーンの方も応援していただけましたら幸いです。