新年あけましておめでとうございます。
2017年のビザ不発給問題、ついに2019年まで持ち越しとなってしまいました。ビザ問題は前回お伝えしたように外務省が約束してくれていたサポートをあおぐも不調に終わり、残念ながら解決の目処はたっていません・・。

しかし、これを見過ごしては、モザンビークで人権抑圧に直面する小農が守れないので、とにかく今年こそは早い段階で渡辺さんのモザンビーク入りを実現したいと思います。

日本のNGOと外務省の間で、12月に10通近くファックスでやり取りをしたのですが、段々と話にすれ違いが生じてきたので以下の4点について、1/9（水）までに回答をお願いするFAXを外務省の梨田和也・国際協力局長宛に送りました。

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1. 12/13の「ビザを拒否したことを渡辺さんに伝えた」とのモザンビーク大使館からの説明について、いつ・誰が・どのように・誰に・何を伝えたのでしょうか。
（＊この点は、12/14に確認を求めてから現在返事をもらえていません）

2. また、上記は日本のNGOと外務省が一致して理解している事実と異なります。これを共同でモザンビーク大使館と確認する会合を設定してください。（＊ビザ申請の中身に関わることではなく、外務省を経由してNGOに伝えられた説明の事実確認のみについて。）

3. 外務省の同席は可能としていたモザンビーク大使館が、同席を認めないと行ってきた件について、判断が変更になった理由。

4. 本件について、ファックスでのやり取りに限界を感じますので、局長との面談を希望します。
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そもそも最初のビザ発給のときから理由照会レターを発行しているのにも関わらず「大使館にはレターが届いていない」と否定したり、ビザ申請の可否についてもこちらには連絡が来ていないのに「申請却下の連絡をした」と言ってきたり、モザンビーク大使館のやり取りはこちらの認識と違う発言が続いています。

それに在日モザンビーク大使は「未だ本国より指示はなく，理由は自分にも分からない。」として「入国する理由をしっかり説明してほしい。本国の入国管理当局が納得できる材料がなければ協力のしようがない。」と大使と渡辺との直接の面談を求めているのですが、その面談に、なぜ外務省の同席を許可できないのでしょうか。そして、なぜ外務省は向こうがそう言うから、と同席すると約束したことを反故にしてしまうのでしょうか。

例えば、なにか本当に渡辺になにか規則違反や法令違反の嫌疑がかかっていて司法当局に潔白を証明する必要があるなら、きちんとルールにのっとったやり方で疑いを晴らすこともできます。
しかし、何がビザ不発給の理由かも示されていないのに「モザンビークに何をしにいくか話せ、問題ないことを自分から証明しにこい」と言われて、しかも「外務省は話し合いに入るな」なんて、普通の入国申請の過程を考えると、おかしいと思いませんか？

1000億円近くもの公的援助を供与している相手国政府が、日本の外務省が間に入ってやり取りしているにもかかわらず、このような対応であることからも、やはりこの政府のガバナンスには大変大きな問題が潜んでいる可能性がありそうです。

この事態をうやむやにしてしまうことは、ODAの適正利用を掲げる外務省の指針や開発協力大綱に反するとともに、日本の納税者にも説明がつかない事態であるといえます。

あと約150筆で5000筆となります。5000筆に到達すれば、外務大臣宛に報告を送りたいと思います。引き続きご署名・拡散にご協力下さい！