広島県西部建設事務所・呉支所で発覚した虚偽公文書作成事件。 この問題で 国交省の金子大臣が、広島県に対して補助金返還を命令する方針を固めました。 行政にとって「補助金返還命令」は最も重い処分の一つであり、国がここまで踏み込むのは異例です。

しかし、ここで問われるべきは 「なぜ、ここまで放置されたのか？」 という根本問題です。

本来、県庁内部で自浄作用が働き、早期に調査・是正が行われていれば、 県民の税金が返還される事態など起きなかったはずです。

それができなかった理由は明白です。 広島県庁が“公益通報を潰す体質”だったからです。

2021年１１月の通報から４年以上、 ・調査の遅延 ・握りつぶし ・責任の矮小化 ・文書の存在すら答えない「存否応答拒否」 こうした対応が積み重なり、県政への信頼は地に落ちました。

元広島県職員として、私は心の底から恥ずかしい。 広島県民として、悔しくてたまりません。

だからこそ、県民の手で真相を明らかにしなければならない。 行政の外側にある 県議会の百条委員会 だけが、 証人喚問・資料提出を強制できる唯一の機関です。

広島を腐らせないために。 公益通報者を守る県政を取り戻すために。 どうか力を貸してください。

 
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「広島県議会に百条委員会設置を求める　公文書偽造事件解明と公益通報者保護を！！」 https://c.org/zQj597FvRD

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国交相が補助金の返還命令へ 広島県の虚偽公文書作成問題
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