佐藤周一（元広島県庁職員）

広島県西部建設事務所呉支所で発生した公文書偽造事件は、2021年11月30日に勇気ある職員による公益通報がされました。 しかし、その後の県の対応は、通報者保護制度の理念を踏みにじる極めて不適切なものでした。

県人事課は202２年春の段階ですでに組織的な不正の可能性を把握しながら、知事への正式報告もないまま1年以上放置し、2023年4月には事実上の握りつぶしと受け止められる形で処理を終了させました。 2025年夏にマスコミ報道で問題が再燃すると、当時の知事は県内の弁護士に再調査を依頼しましたが、その結果は「公益通報した職員のみ違法」と認定し、上司らの違法性は認めないという、到底納得できない内容でした。しかも、再調査結果は11月9日執行の広島県知事選挙後の11月21日に公表されました。

私は2025年11月26日、この事件に関する調査記録、処理経過、再調査依頼文書、調査員人選記録などの開示を求めました。 しかし、横田美香知事に交代した後の広島県は、12月11日付で「行政文書が存在するか否かを答えるだけでも保護されるべき利益を損なう」として、文書の存在すら答えない「存否応答拒否通知」を出しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

これは、県民の知る権利と行政の説明責任を根底から否定する異常な対応です。

　これまでも文書を黒塗りで公開する行為が、黒塗り県政とか批判されてきました。しかし、存在するかどうかも明らかにしない。これでは「黒塗り県政」どころか「ブラックホール県政」です。

制度上、処分を行った広島県知事本人に対する不服審査請求や裁判提起は可能です。 しかし、行政に極めて有利な構造が続く日本の司法制度の中で、県民が自らの自治を守るためには、地方自治法に基づく議会の強制調査権――百条委員会の設置こそが最も現実的で効果的な手段です。

広島県民が自浄能力を発揮し、通報者を守り、行政の倫理を取り戻すために、 私は広島県議会に対し、百条委員会の設置を求めます。

どうか、この署名にご協力ください。 あなたの一筆が、広島を守る力になります。

 

【広島県・公文書偽造／公益通報対応問題 年表】
■ 2021年
● 11月30日
広島県西部建設局呉支所にて、職員が文書偽造を公益通報。 県人事課が通報を受理。

 
■ 2022年
● 〜2022年末
まともな調査や処理が進まないまま、事案は1年以上放置される。 （※一応、アリバイ作りとみられる程度の対応は行われていた）

●９月　当時の人事課長が事件について相談したが、当時の局長と部長は知事への報告や外部への公表を促さなかった。

 
■ 2023年
● 4月
県による最初の調査が「事実上の握りつぶし」と受け止められる形で終了。 通報者保護や調査の透明性に疑問が生じる。

 
■ 2025年
● 夏
マスコミ報道により問題が再び注目される。 当時の知事が県内の弁護士に「再調査」を依頼。

● 再調査結果　11月21日
再調査に従事した弁護士による報告書で、 「公益通報した職員のみ違法」と認定され、県側の不正は認められず。 調査の公平性・妥当性に疑問が広がる。

 
■ 2025年11月
● 11月26日
元県庁職員・広島瀬戸内新聞代表の佐藤周一が、 公文書偽造事件および公益通報対応に関する記録の開示請求を提出。 （調査記録、処理経過、再調査依頼文書、調査員人選記録など）

 
■ 2025年12月
● 12月11日（通知日）／12月15日（到着）
広島県が「存否応答拒否通知書」を送付。 理由は「行政文書が存在するか否かを答えるだけでも保護されるべき利益を損なうため」。 文書の存在すら明かさない異例の対応となる。

 

■２０２６年１月

●最初の公益通報を受けての調査で調査員の一人が呉支所長自身だったことが発覚。同支所長は虚偽公文書作成を仕方がないと開き直る発言。

■２０２６年２月

●２４日　２２年９月に当時の局長や部長が人事課長から相談を受けたのに、外部への公表や知事への報告を促さなかったことが発覚。

■２０２６年３月

●３月３日　県が虚偽公文書作成が関連文書のうち、８３件中６４件に上っていたことを公表。

●金子国交大臣が、広島県に対し補助金返還を命令へ。

 

 

✅【現在】
処分を行った広島県知事本人に対する不服審査請求は可能（3か月以内）
裁判提起も可能（6か月以内）
ただし制度上、行政側が有利になりやすい構造がある
県民の自浄能力として、地方自治法に基づく 百条委員会設置 が強く求められている

 

　※システム上、ご署名されると寄附や友人への紹介を打診されますが、ご署名だけでも結構です！