呉支所の虚偽公文書作成及び公益通報つぶし事件を受け、広島県庁が、対応策。

広島県、公益通報制度を4月に改正へ　虚偽公文書問題を受け通報と懲戒の担当部署を別々に
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/793830

公益通報と懲戒の部署を分離へ。当たり前ですね。そうしないと、安心して、公益通報ができません。
事実認定の認定権者も人事課長から局長級に引き上げへ。これも当たり前です。ある程度
重みがないと、例えば課長から見て格上の部長当たりの悪事について、きちんと判断できない恐れがある。
さらに、広島県ほど組織がでかいのであれば、外部に窓口を設けるべきです。

― 呉支所・虚偽公文書事件と公益通報つぶしを許さない ―
県民のみなさん。
いま広島県庁で起きている「呉支所の虚偽公文書作成事件」、そして「公益通報つぶし事件」。
これは単なる不祥事ではありません。
県民の信頼を根本から揺るがす、行政の腐敗そのものです。

まず、公益通報が行われたのは、2021年11月30日。
そして翌年の春には、人事課長がすでに「違法性が高い」と認識していました。
しかし県庁は動かなかった。半年も放置したのです。

さらに、総務局長と行政経営部長が詳しい説明を受けたのは、それから半年後。
ところがこの二人は、知事への報告も、公表も求めなかった。
これは、組織ぐるみの隠蔽と言われても仕方がありません。

そして極めつけは、2023年4月。
公益通報者に対して県が返した回答は、
「該当する事案は確認できませんでした」
という、事実を無視した冷たい一言でした。

その後、マスコミ報道で問題が再燃すると、県は慌てて弁護士に再調査を委託。
しかし、その結論はなんと、
「公益通報者だけ」を違法認定するという前代未聞の判断。
これでは、誰が安心して通報できますか。
これでは、誰が県庁を信じられますか。

県庁はようやく対策として、

公益通報と懲戒の部署を分離

事実認定の権限を課長から局長級へ引き上げ

こうした措置を発表しました。
しかし、これは本来、事件が起きる前に整っていなければならなかった最低限の仕組みです。

広島県ほどの大きな組織であれば、
外部の独立した窓口を設けるのは当然です。
内部だけで調査しても、組織防衛の論理が働き、真相は闇に葬られる。
今回の事件が、その危険性をはっきり示しました。

さらに、第三者調査も当初計画から3カ月遅れ。
なぜ遅れたのか。
県庁内部の体質が、調査を妨げているのではないか。
県民の多くがそう感じています。

だからこそ、必要なのは、
県議会による百条委員会の設置です。
証人喚問、資料提出義務、強制力のある調査。
これだけが、真相究明と再発防止の唯一の道です。

県民の信頼を取り戻すために、
公益通報者を守るために、
広島の行政を正常化するために、
どうか力を貸してください。

「広島県議会に百条委員会設置を求める　公文書偽造事件解明と公益通報者保護を！！」
署名はこちらです。
https://c.org/vLhvRQkqDh

賛同いただいた皆様　ありがとうございます！少しづつ我々の声も

県庁を動かしつつありますが、引き続きシェア等ご協力よろしくお願いいたします！