３万人を超す皆さんから賛同の署名が集まるなか、全国の主要な新聞・通信・テレビなどが加盟する「日本記者クラブ」が１７日、安倍晋三首相に記者会見の要請をする方針を決めました。

　それを受けて、メディア関連労組の集まりである「日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)」と「国会パブリックビューイング」は１８日夕、共同声明を発出し、記者会見を行いました。
　《共同声明》市民の疑問を解消する 首相への質問機会を取り戻そう
　　http://shimbunroren.or.jp/mic20200318/

　第１弾の署名を提出した２日後（１４日）に開かれた首相会見では、質疑を打ち切ろうとした官邸側に対して、「まだあります」「総理、総理、これ会見と呼べますか」といった多くの声が記者側から上がり、質疑が続行されました。事前の質問通告を拒み、代わりに「質問が尽きるまで会見を行い、フリーの記者も含めて公平に当てるよう求めた」と明らかにする報道機関も現れるなど、一定の改善が見られました。

　しかし、安倍首相は「予定時間」と伝えてきた20分間を上回る21分間も演壇脇のプロンプターに映る原稿を見ながらの冒頭演説に費やしました。主催権は内閣記者会（官邸記者クラブ）側にあるにもかかわらず、官邸側が質疑者や順番を決め、最終的に質疑を打ち切りました。答弁が不十分でも再質問は慣例的にできず、会見の主導権を官邸側に握られた状態がいまも続いています。

　共同声明では、安倍首相に日本記者クラブの要請を早期に応じるように求めるとともに、日本記者クラブにも、雑誌やネットメディア、フリージャーナリストも含めた質問権を保障し、再質問も行える十分な質疑時間を確保したオープンな記者会見として実現するよう求めました。また、視察先での地元記者の質問権の保障を含め、日常的に首相へ質問する機会を復活することも、政府と報道機関に求めています。
　記者が様々な角度から質問をぶつけ、見解を問いただすことは、為政者のプロパガンダや一方的な発信を防ぎ、市民の「知る権利」を保障するための大切な営みです。官邸の権限が増大し、首相に問いただすべき課題が増える一方なのに、日常的に首相が質問に応じる場が２０１１年以降失われたままという現状は問題です。

　安倍首相は２０１３年４月以降、日本記者クラブからの首相会見の要請に応じていない経緯があります。官邸、そしてメディアで働く１人１人が本気で動き出すよう、さらなる賛同の輪を広げていただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。