安倍晋三首相は２０日、一斉休校要請の延長をしない方針を決めた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で一方的に発言しただけで、記者会見は開きませんでした。

　内閣記者会（官邸記者クラブ）の加盟社の一つ、西日本新聞は、その理由を次のように報道しています。

　《なぜ首相は会見しなかったのか。政府高官は取材に「コロナの会見で関係ないことを聞かれるのは良くない」と言い、森友学園問題が一因だったことを暗に認めた。》

　安倍首相の妻・昭恵氏が新設予定だった小学校の名誉校長を務めていた「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局職員の手記が公表され、会見で関連質問が出るのを嫌ったのではないかという見方です。実際、職員の遺族が提訴した１８日夜、首相は「改めてご冥福をお祈りしたい。改ざんは二度とあってはならず、今後もしっかりと適正に対応していく」と述べたものの、首相の責任を問う記者の質問には答えず官邸を立ち去っています。

　私たちは今回の署名のなかで、「日本記者クラブでのオープンで十分な時間を確保した記者会見」を求めるとともに、以下のように「日常的な首相への質問機会の復活」を求めています。

　《2011年以降、日常的に首相が記者の質問に応じる機会がなくなりました。特に例年3月末に新年度予算が成立した後は、首相が国会で説明する機会も急減します。官邸の権限が増大する一方で、説明の場が失われたままという現状は、民主主義の健全な発展を阻害しています。日常的に首相へ質問する機会を復活するよう、政府と報道機関に求めます。》

　為政者の都合に左右されず、国民・市民の「知る権利」が保障される環境をつくるために。引き続き賛同の輪をひろげていただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

●共同声明：市民の疑問を解消する首相への質問機会を取り戻そう
http://shimbunroren.or.jp/mic20200318