キャンペーン「大学の関係者と市民の皆さんに訴えます。PCR検査を全大学人と周辺市民に実施し、安心して大学を再開させましょう！」へのご賛同ありがとうございます。

緊急事態宣言下に始まった2020年度が、とうとう終わろうとしています。とりわけ大学においては、一時的な措置と思われたオンライン授業が丸一年続くこととなり、オンライン授業に始まり、オンライン授業に終わるという、異例の年度となりました。入試シーズンもピークを過ぎて、今は各大学が次々と新年度の授業体制について公表しはじめています。

感染対策という目的のために広く行われたオンライン授業でしたが、運動部や寮を中心として、大学でも多数のクラスターが確認されました。後期になってからは、各大学が検温、消毒、教室定員の制限、分散登校などの念入りな対策を行ったうえで、対面授業を一部再開しています。対策の甲斐あってか、対面授業を直接の原因とする感染は報道されていませんが、相当な制限を伴っているため、以前のような活気あるキャンパスとは程遠いのが現実です。

しかし、文部科学省は、対面授業の比率が50％に満たない大学を公表し（2020年12月1日）、対面授業の再開に圧力をかけるなか、2021年度は対面授業を基本とする方針を打ち出す大学が多数を占めてきています。とはいえ、感染者数は依然として高い水準にあり、減少傾向とはいえ高止まりが指摘されるなかで、4月以降の状況は決して楽観視できるものではありません。むしろ、多数の変異株が広がりを見せ、第4波の恐れすら指摘されています。

わたしたちは感染症対策の専門家などではなく、PCR検査についてはさまざまな見解があることを承知しています。とはいえ、PCR検査が陽性者を増やすものではなく、無症状も含めた感染者を見つけ出し、さらなる感染を抑えるためには最も有効な手段であり、疫学の基本であることから、とりわけ感染者数の多い20代の若者を集めて行われる大学の対面授業を、安心・安全に実現させるための前提条件となると考えています。

実際、PCR検査の有効性を理解して、全学的に検査を実施する大学は複数あり、学内に検査センターが設置されるなど、対面授業を安心して行えるよう対策を取る大学は例外ではなくなってきています。介護施設や自治体での大規模な検査も、昨今ではふつうになってきました。費用も下がっており、検査センターの新規開設もニュースで取り上げられるまでもなくなり、街角での検査キットの入手も容易になっています。新年度を迎える今こそ、第4波を未然に防ぐためにも、大学でのPCR検査の拡充は必須ではないでしょうか。

わたしたちはこれまで、首都圏の主要な大学と交渉を重ね、学内での希望者へのPCR検査の実施を要求してきました。多くは検査の有用性を否定はできないものの、規模の大きな大学であればあるほど費用面がハードルとなって、実施については検討課題とする、という回答にとどまっています。対面授業を求めるのであれば、国として、政府として、検査費用の補助も合わせて行うべきなのです。

このまま、なし崩し的に対面授業が全面的に再開され、取り返しのつかない事態になる前に、できることはやっておくに越したことはありません。現に、昨年9月に新学期が開始されたアメリカの大学では、対面授業を再開してから爆発的に感染者が増える事例が相次ぎ（時事ドットコムニュース、2020年8月26日）、閉鎖された大学まで出ています（アラバマ大学、NHK Web特集2020年9月17日）。その一方で、週2回もの検査を実施している大学は対面授業を継続させています（コーネル大学、朝日新聞デジタル2021年1月23日）。コロナ感染の後遺症は、若い世代でも深刻だというデータや報道も多くなってきています（化学工業日報、2021年2月25日）。高齢が多い教職員のみならず、将来のある大学生のために、また学生街の活気を取り戻すために、PCR検査を全大学人と周辺市民に実施し、安心して大学を再開させるよう、改めて呼びかけます。

3月後半の提出を目指しています。ご協力をよろしくお願いいたします。