キャンペーン「全大学人のＰＣＲ検査を実施し、安心して大学を再開できるようにしてください」へのご支援ありがとうございます。

  10月に署名を開始して以降、これといった対策が講じられることもないまま、第2波はピークを過ぎました。とはいえ、新規感染者数が高止まりしたまま、急速に第3波に見舞われています。この事態を受けてか、また大学側の反発を受けてか、10月に萩生田文科大臣が方針として示していた、対面授業の実施率が半数以下の大学名の公表は、11月下旬となっても実現していません。しかしながら萩生田大臣は11月19日の大学関係者との協議においても、感染対策にはふれることなく、なお強く対面授業を求め（NHK、11月19日）、大学名公表の方針は変えないとしています（11月20日の記者会見）。

  この間も、大学クラスターの発生は後を絶ちません。たとえば世田谷では、区長がＰＣＲ検査拡充を宣言しているのに、同区にある日大（水泳部12人、バレーボール部・空手部・フェンシング部の3つの部で66人）、日体大（世田谷の柔道部で10人、横浜のレスリング部で20人）、駒沢大（サッカー部寮で24人）、国士舘大（空手部で5人）など、運動部で寮を中心にクラスターが発生しています（日本テレビ、11月13日）。対面授業もろくにやらないというのに、大学が感染震源地になっているというのは皮肉としかいいようがありません。大学のクラスターはほとんどが学生寮や運動部関係で、一部は懇親会クラスターです。今のところ、対面授業をやっている大学で、授業でクラスターが発生した例は見当たりません。学生寮や運動部での密な生活スタイルでリスクが高いことを考えれば、通常の大学生活では感染予防対策をとれば一応の安全性が確保されるという証左だといえるでしょう。

  それでも、もっとも多くの感染者を20代が占め、また無症状者が多数であるこの状況下では、検査がないままでのこれ以上の対面授業の拡大は相当に困難です。「先生は楽でいい」、「大学は経費もかからないのに高い学費で儲けている」といった無理解が少なからず見られるオンライン（遠隔）授業ですが、実際には教員にも大学にも、対面授業の数倍の労力と負担がのしかかっています（時事ドットコムニュース「オンライン講義に教員疲弊」5月24日）。また学生側も、対面授業を要望する一方で、オンライン授業への少なからぬ支持もあり、学習効果の高さも報道されるようになってきています（毎日新聞「オンライン授業は「悪」なのか」11月2日）。大学関係者にとって、対面授業の不可欠性、重要性は言われるまでもないことですが、この状況下でただ対面授業を拡大させることは、大学にとっても、また学生にとっても、失うものがさらに増えるのではないでしょうか。

  だからこそ、大学関係者、そして政府は、ただちに全学生・教職員（特に優先させるべきは学生寮や運動部関係者でしょう）のＰＣＲ検査の実施に取り組むべきです。Go To キャンペーンについても、東京都医師会がPCR検査をセットにすることを提言しているように（10月19日）、安全だけでなく安心も確保するために、対面授業の本格的再開の前提として全大学人のＰＣＲ検査が必要ではないでしょうか。
  ぜひご理解、ご協力をお願いいたします。