これまでに皆さんからいただいた賛同署名（3月29日までの集約分）を、文科省大臣官房総務課公文書管理室文書係に3月31日付けで提出いたしました。新年度を少しでも安心して迎えられるように、という思いを、4月を目前にして届けることができました。

PCR検査の意義については、最初の緊急事態宣言から1年経って、ようやく周知されてきた観があります。まだなお懐疑的な見方もあり、賛同署名を集めるにもハードルが高い状況が続くなかで、ご賛同いただいたことに感謝申し上げます。

各大学では、昨年はかなわなかった卒業式や入学式が実施されるとともに、対面授業の再開に向けて大きく動いています。各大学での発表によれば、全授業のうち、対面授業は少なくとも5割、多くて9割以上という比率を占めるといいます。当然ながら、パーテーションや消毒液、換気装置の設置、教室定員の制限など、さまざまな感染対策が準備されています。しかし、第4波が始まったかという状況のなかで、あわせてPCR検査を行うという発表はなく、ましてや定期的に検査をしていくという大学は聞かれません。

こうしたなか、基礎疾患のある教員や学生にまでも対面授業を強制するという大学が出てきています。診断書を提出した教員でさえ、対面授業を行わなければ雇い止めという事態が生じているのです。わたしたちはそのような大学とは個別の交渉を行っていますが、これらは、労働安全衛生法22 条 1 号の「病原体等による健康障害」を防止する措置義務に違反する疑いがあり、また対面授業を事実上強いることは、労働基準法 5 条の「強制労働の禁止」に違反し、 さらには労働契約法5条の安全配慮義務にも違反します。対面授業を実施するなら、オンライン授業の選択肢を提供するとともに、PCR検査もセットにすべきではないでしょうか。

第4波は変異株が多くを占め、とりわけ子どもを含む幅広い世代への感染力の強さが危険視されています。ロックダウン後に再開されたイギリスの学校では、週2回のPCR検査を（2021年3月9日、テレビ朝日）、同じくオーストリアの学校では週2回抗原検査をさせているといいます（2021年3月3日、Forbes Japan）。アメリカでは、コーネル大学やブラウン大学などで、週2回の検査をしながら対面授業を行っています。一方、フランスでは3週間の休校措置が取られることが決定されました（2021年4月1日、毎日新聞）。

日本では検査体制が充分とは言い難い状況がつづいています。こうしたなかで対面授業を再開させることの危険は、設備面での感染対策だけで防げるものではないと思われます。将来ある若者に、感染や後遺症の心配をさせることなく勉学に集中できるよう、また教職員も安心して労働できる環境にしていくために、改めてPCR検査の必要性を訴えていきます。

引き続きご協力をお願いしたします。