モーリシャスの原油流出事故に対して、日本政府と商船三井は資金を提供してください


モーリシャスの原油流出事故に対して、日本政府と商船三井は資金を提供してください
The issue
日本政府と三井はモーリシャスの原油流出事故対応に資金を提供してください。モーリシャス沖で発生している原油流出事故は、モーリシャスに影響を与える過去最大の環境災害となる可能性があります。
7月25日、日本の貨物船「MVわかしお」がモーリシャス沖の岩礁に衝突しました。それ以来、1000トン以上の軽油と燃料が海に流出し、さらに3000トンが船内に残っていますが今後流出する危険性があります。
原油はモーリシャスの海岸線の大部分を汚染し始めており、その中には生態学的に非常に重要な場所が含まれています。これらには、ラムサール条約の下で国際的に重要な場所に指定されているポワントデズニー湿地帯やブルーベイ海洋公園が含まれています。
原油汚染の広まりは、漁業、観光、関連産業に依存している地域社会の生存を脅かしています。迅速な緊急対応が被害の範囲を縮小することができます。今こそ行動を起こさなければなりません。
MVわかしお号は、パナマの旗を持っていますが、日本の長鋪汽船が所有しています。船を運航しているのは、日本の巨大企業である商船三井、すなわち世界最大級の海運会社(2019年の利益は106億ドル)です。災害が発生した当時は、中国からブラジルに向かう途中でした。
モーリシャスは、小さくて貧しい国で、緊急の国際援助なしで海岸線の多くを巻き込む原油汚染を防ぐための大規模な緊急対応を立ち上げることができません。モーリシャスはまた、原油流出による莫大な環境的・社会的コストを負担することができませんし、負担すべきでもありません。
日本は世界で最も豊かな国の一つです。GDPは5兆ドルを超え、税収は世界で最も高い国の一つでもあります。日本には、商船三井をはじめとする大企業や有力企業の本拠地があります。
今回の事故の原因は、商船三井の過失にあります。しかし、丸2週間が経過した今も、同社は謝罪をするだけで、具体的な支援はおろか、誓約すらしていません。
日本政府は商船三井に支払いを強要する権限を持っています。しかし、緊急対応には今すぐ全面的な支援が必要であり、企業の遅れや言い逃れが人質にされることも許されません。日本政府は、人命と環境を守るために、迅速かつ最も効果的な対応を確保する責任を負わねばなりません。
私たちは日本政府に要求します。
1. 直ちに、緊急対応に完全な資金と支援を提供することを宣言してください
2. 長期的なクリーンアップと環境修復のための費用を全額負担してください
3. この全く容認できない災害により、生活の損失、健康被害、その他の影響を受けるモーリタニアの人々に補償を行ってください
請願書を茂手木敏光外務大臣に送ります。
在モーリシャス日本国大使館内
Eメール japanembassy@mx.mofa.go.jp Level 6, Tower C, 1 Cybercity, Ebène 72201, Tel: (230) 460 2200.
初期署名者
アリス・オークバー(モーリタニアの環境活動家)
アンドリュー・イアン・ジェイムソン(オーストラリア海事組合)
イマニュエル・ネス(ニューヨーク市立大学)
詳細は alice.auckbur@gmail.com までお問い合わせください。

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日本政府と三井はモーリシャスの原油流出事故対応に資金を提供してください。モーリシャス沖で発生している原油流出事故は、モーリシャスに影響を与える過去最大の環境災害となる可能性があります。
7月25日、日本の貨物船「MVわかしお」がモーリシャス沖の岩礁に衝突しました。それ以来、1000トン以上の軽油と燃料が海に流出し、さらに3000トンが船内に残っていますが今後流出する危険性があります。
原油はモーリシャスの海岸線の大部分を汚染し始めており、その中には生態学的に非常に重要な場所が含まれています。これらには、ラムサール条約の下で国際的に重要な場所に指定されているポワントデズニー湿地帯やブルーベイ海洋公園が含まれています。
原油汚染の広まりは、漁業、観光、関連産業に依存している地域社会の生存を脅かしています。迅速な緊急対応が被害の範囲を縮小することができます。今こそ行動を起こさなければなりません。
MVわかしお号は、パナマの旗を持っていますが、日本の長鋪汽船が所有しています。船を運航しているのは、日本の巨大企業である商船三井、すなわち世界最大級の海運会社(2019年の利益は106億ドル)です。災害が発生した当時は、中国からブラジルに向かう途中でした。
モーリシャスは、小さくて貧しい国で、緊急の国際援助なしで海岸線の多くを巻き込む原油汚染を防ぐための大規模な緊急対応を立ち上げることができません。モーリシャスはまた、原油流出による莫大な環境的・社会的コストを負担することができませんし、負担すべきでもありません。
日本は世界で最も豊かな国の一つです。GDPは5兆ドルを超え、税収は世界で最も高い国の一つでもあります。日本には、商船三井をはじめとする大企業や有力企業の本拠地があります。
今回の事故の原因は、商船三井の過失にあります。しかし、丸2週間が経過した今も、同社は謝罪をするだけで、具体的な支援はおろか、誓約すらしていません。
日本政府は商船三井に支払いを強要する権限を持っています。しかし、緊急対応には今すぐ全面的な支援が必要であり、企業の遅れや言い逃れが人質にされることも許されません。日本政府は、人命と環境を守るために、迅速かつ最も効果的な対応を確保する責任を負わねばなりません。
私たちは日本政府に要求します。
1. 直ちに、緊急対応に完全な資金と支援を提供することを宣言してください
2. 長期的なクリーンアップと環境修復のための費用を全額負担してください
3. この全く容認できない災害により、生活の損失、健康被害、その他の影響を受けるモーリタニアの人々に補償を行ってください
請願書を茂手木敏光外務大臣に送ります。
在モーリシャス日本国大使館内
Eメール japanembassy@mx.mofa.go.jp Level 6, Tower C, 1 Cybercity, Ebène 72201, Tel: (230) 460 2200.
初期署名者
アリス・オークバー(モーリタニアの環境活動家)
アンドリュー・イアン・ジェイムソン(オーストラリア海事組合)
イマニュエル・ネス(ニューヨーク市立大学)
詳細は alice.auckbur@gmail.com までお問い合わせください。

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Petition created on 16 August 2020