序文

シェーンベルガー・アクセル教授、博士

遅かれ早かれ、スペインがカタルーニャに対して行ってきた、そして現在も行っている大規模な人権侵害に対して、世界は反応しなければなりません。スペインの政治家、検察官、裁判官個人に対する制裁も検討しなければならないだろう。また、スペイン企業に対する消費者のボイコットを求める声もあるでしょう。しかし、いかなる場合でも、スペイン国家に対する国家的な経済制裁に頼るべきではありません。なぜなら、そのような集団的な懲罰的措置は、国連憲章に違反し、人道に対する罪を構成する可能性があるからです。国際法の専門家であるアルフレッド・デ・ザヤス教授博士による以下の記事は、この問題を情報に基づいた一般的に理解しやすい方法で扱っています。

経済制裁で殺す！

アルフレッド・デ・ザヤス教授（国連作家協会）による

国際社会は、すべての国のすべての人々がすべての人権を享受することを促進することを約束します。世界人権宣言や10の中核的人権規約に謳われているこの崇高な目標は、国際的な連帯と協力によってのみ達成することができます。

また、国際社会は、国際連合の基本的な目標、すなわち平和と開発の促進を地域的、地域的、国際的に推進することに取り組んでいます。これらの目標を達成するためには、国家の主権と自国の政策を決定する権利を尊重しつつ、繁栄と安定をもたらす民主的で公正な国際秩序を実現するための戦略を策定する必要があります。

国連人権高等弁務官事務所は、その諮問サービスと技術支援が、民主主義、法の支配、国家機関の強化に効果的であることを実証している。一例として、2019年にベネズエラのカラカスにOHCHR事務所が開設されることは、UNDP、UNHCR、UNICEF、WHO、ILO、FAOなどの国連機関からの支援を調整する上で重要なステップとなります。

国連憲章が世界の憲法に等しいことを考えれば、多国間主義に基づいた国際的な行動と、国内法や法律実務がその憲法に沿ったものになるように努力すべきである。歴史を振り返ると、国際平和と各国の幸福は、他国、特に地政学的または地経済的なライバルに対する一方的な強制措置の発動を含むユニラテラリズムによって脅かされています。国連憲章第7章に基づいて課される国連制裁のみが合法である。一方的な制裁は、国連憲章の文言と精神に反するものです。

武器禁輸は、紛争を緩和し、和平交渉の機会を与えるために必要かつ正当なものですが、「政権交代」を目的とした経済制裁は、世界の平和と安定を脅かすものです。どの国やグループも、すでに戦争状態にある国や、内外の混乱の恐れがある国の武器の輸出入に対して禁輸措置を取ることはできますが、各国は地政学的または地経済的なライバルに対して、常に弱者を直撃するような壊滅的な経済制裁を課すことでギャング化してはいけません。

これまでの経験から、経済制裁は影響を受ける人々の人権に悪影響を及ぼすことがわかっています。多くの制裁は、たとえ国連安全保障理事会が課した「合法的な」制裁（例：対イラク1991～2003年）であっても、ユニセフやその他の国際機関が記録しているように、死、さらには大量死を引き起こす可能性があります（少なくとも50万人の子どもが制裁によって死亡したと推定されています[1]、ベネズエラだけでも2018年には約4万人が制裁によって死亡しています[2]）。制裁がこのような大混乱を引き起こす場合、制裁を解除し、国連の原則と目標に沿った他の方法を試す必要があります。このような制裁は、「集団的懲罰」を明確に非難する国際人道法にも違反します。さらに、制裁によって影響を受けた国の経済が破壊され、あるいは停滞すると、失業、飢餓、病気、絶望、移民、自殺などが起こります。このような制裁が「無差別」である限り、地雷やクラスター爆弾、劣化ウランの発がん性兵器の使用と同様に、無差別な殺戮を伴う「テロ」の一形態となる。

一方的な強制制裁の歴史は、苦しみと荒廃の歴史でもあります。このような制裁は、当該国の政策を変えるように「説得」するためのものであるという理論です。専門家は、制裁によって国民の不満を募らせ、国民が政府に対する怒りを爆発させたり、クーデターを起こしたりすることを目的としていると考えている。制裁の目的は、まさに混乱、国家的緊急事態、予測不可能な結果をもたらす不安定な状況を引き起こすことですが、制裁を正当化しようとする政治的シナリオは、その真の目的として人権や人道的原則を呼び起こします。これは、「政権交代」を目的とした、典型的な人権の道具立てです。しかし、制裁によって人権は守られるのでしょうか？制裁対象国の人権状況が改善されたという実証的な証拠はありますか？

これまでの経験から、ある国が戦争状態にあるときは、それがどのような種類のものであっても、市民的・政治的権利から逸脱していることが多い。同様に、非従来型のハイブリッド戦争を戦っている国が、経済制裁や金融封鎖を受けている場合。その結果、人権の拡大ではなく、正反対のことが起きています。制裁が経済的・社会的危機を引き起こすと、政府は日常的に「国家の緊急事態」を正当化して、異常な措置を講じます。したがって、古典的な戦争状態と同様に、国が包囲されているときには、ある種の市民的・政治的権利を一時的に制限することによって、安定を取り戻すことが試みられます。

市民的及び政治的権利に関する国際規約の第4条は、政府が一定の一時的な制限を課す可能性を規定している。例えば、第9条（拘禁）、第14条（公正な裁判）、第19条（表現の自由）、第21条（平和的集会の自由）、第25条（定期的な選挙）の適用除外などが挙げられる。このような例外を望む人はいませんが、どのような国家であっても、その主権とアイデンティティを守るために生き残ることが優先されます。国際法では、制裁、準軍事的活動、破壊工作などに直面した場合、国家の生存に対する脅威の度合いを決定する上で、政府にある程度の裁量権があることを認めている。

このように、経済制裁は人権状況の改善を促進するどころか、重要な利益を維持するための緊急の国内法の制定につながることが多いのです。このような場合、制裁は逆効果となり、負け犬の遠吠えとなってしまいます。同様に、「Naming and Shaming」という使い古された手法も効果がないことがわかっています。これまで有効だったのは、静かな外交、対話、妥協です。

もし、国際社会がある国の人権記録の改善を支援したいのであれば、政府を開放させるのではなく、後退させるような脅威を取り除くよう努めるべきである。サバゲーや制裁、封鎖は前向きな変化をもたらさないことは、もう明らかでしょう。まさに、状況を悪化させ、国家機関の正常な機能を阻害するため、実際に法の支配を弱め、人権の後退につながるのです。

一部の政治家が制裁対象国に対して脅しをかけ続けていることを考えると、フランスの古い諺が当てはまるような気がします。

"La bête est très méchante, lorsqu'on l'attaque, elle se défend".
「獣は非常に厄介だ。攻撃すれば、自分で防御する。

要するに、「民主主義」は輸出して力で強制することはできないということ、人権は垂直方向のトップダウンによる強制の結果ではなく、すべての人間の尊厳を認める水平方向の認識が必要であるということ、そして人権の行使は教育、相互尊重、連帯にかかっているということです。"

人権に対する一方的な強制措置の負の影響に関する国連報告者であるアレナ・ドゥーハン教授は、2021年2月にベネズエラへの2週間の出張から帰国したばかりで、アメリカとEUの経済制裁の影響を評価し、その解除を明確に求めています[3]。

メモ

[1] https://www.independent.ie/world-news/sanctions-have-killed-500000-iraqi-children-26114461.html
[https://www.gicj.org/positions-opinons/gicj-positions-and-opinions/1188-razing-the-truth-about-sanctions-against-iraq

[2] https://cepr.net/report/economic-sanctions-as-collective-punishment-the-case-of-venezuela/

[3] https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26747