いつもご支援ありがとうございます。

■現在8570筆のご賛同を頂いています。
1万筆を目処に、一度法務省に提出を考えています。

■前回も当事者の方の体験談を紹介しましたが、別の方からもメールで体験談をお寄せ頂いたのでご紹介します。

私自身、ＤＶ被害者になるまでは「被害者は当然に法で守ってもらえる」ものだと思っていました。

しかし、実際に被害に遭ってから、ＤＶ・虐待被害者保護の法制度が不十分であることを身をもって知りました。

被害者が加害者から逃げた後、その法制度の不備によって、被害者の方がさらに苦しめられ傷つけられ、不安・恐怖の中での暮らしが続いているのだという現実を是非広く知って欲しいです。

皆さんのお力を借りてその法制度を変えていきたいという思いで、この署名を続けていきます。

今後ともよろしくお願い致します。

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●ニックネーム: むーちゃんより

娘が産まれて数ヵ月で離婚しました。

原因は元夫のDV(口頭＋身体的)と、幾つかの依存症です。

元夫は条件として週4回会わせろ等無理難題を言ってきた挙げ句、こちらの弁護士を無視して私に直接メールで交渉してくる始末でした。

被害届（※）を出さない代わりになんとか協議離婚でまとまりましたが、僅かな養育費も子供が3歳になる前に振り込まれなくなりました。

それと同時に面会要求メールもなくなりました。養育費と面会は別問題ですが、払わないのに会わせてとは言いにくいのでしょう。

今現在は私だけの収入でなんとか暮らしていますが、将来の学費など考えると不安です。

ただ、養育費を受け取って面会していた時期は、相手の機嫌によっては口頭での攻撃も激しく、暴行を受けていた頃の動悸が甦ってきましたが、しかし乳児と二人きりにするのはあまりに危険なため、なんとか我慢して公共の場で立ち会っていました。

FPIC（※）等の立会は高額で利用できませんでした。今現在は面会要求はなく平穏な日々ですが、元夫がいろいろ立ち行かなくなった時、またこちらに依存してくる可能性があり、安心はできません。

超党派の議員が面会交流や共同親権を進めようとしている動きは、ずっと気になっていました。離婚の理由によっては良いことかもしれません。

ただし、役所に届け出た離婚届の集計ではわからないほど、DVが理由、は多いはずで、とても３割とは思えません(私も記載してませんし、裁判所で接近禁止命令(※）は申し立てていません)。

公的に立会人がつき面会時の子の安全が保証され、DVサバイバーが再び攻撃にあわない配慮がされ、さらには子が会う会わないの意思を持てるようになったらそれが最優先される、という最低限のシステムがないと面会さえも無理です。

議員の方々は、親権者側の体験も真摯に調査聞き取りした上で何をすべきか考えて下さい。

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※被害届：ＤＶ防止法により、警察にこれを出すと加害者は逮捕されます。しかし、被害届が出せるのは「診断書のある身体的ＤＶ」に限られます。

※ＦＰＩＣ：公益社団法人　家庭問題情報センター （Family Problem Information Center) 面会交流支援や養育費についての相談など行っています。第三者立ち合いの付き添い型面会交流援助の場合は１回１万５千円～だそうです。

http://www1.odn.ne.jp/fpic/

※接近禁止命令：ＤＶ防止法による「保護命令」の一種。「将来的に身体的暴力を振るわれて生命や身体に重大な危害を受けるおそれが大きいこと」が要件。家裁は加害者にも聞き取りを行うため、「被害者が自分から逃げようとしていると知った加害者が逆上して、逃げる前に深刻な危害を加えられるのではないか」という不安から、保護命令は申し立てせずにとにかく居場所を隠して逃げた、という話はよく聞きます（私自身もそうです）。

参考＞https://ricon-pro.com/columns/225/

また、このように緊急性・危険性の高い接近禁止命令が認められたケースでも、相手方弁護士から、命令期間（６カ月）終了直後の面会交流を離婚協議中に約束させられたという話も聞いています。