ＤＶ・虐待被害者の安全を守ってください！加害者との面会交流・共同親権に慎重な議論を求めます

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開始日

署名の宛先

法務省と

この署名で変えたいこと

署名の発信者あんしん・あんぜんに暮らしたい親子の会

2018年7月17日のニュースで、法務省が、『単独親権』制度を見直し『共同親権』導入を検討していることがわかりました。

日本では、現在、婚姻中においてのみ父母の『共同親権』が定められています。（民法第818条第3項）
そして、離婚する場合は、父母のどちらかを親権者と定めなければならないと規定しているため、『離婚後単独親権』となっています(民法819条）

欧米では、「両親と子どもの交流は子の福祉・利益になる」という考えのもと、多くの国が共同親権を採用しています。今後、日本でも、別れた親子の面会交流（共同養育）・共同親権導入の議論が本格的に進むことが予測されます。

しかし、ＤＶ・虐待がある家族においては慎重に検討する必要があります。

日本では、離婚家庭の約３割にＤＶがあり、その家庭の子どもの半数以上が身体的虐待を含む何らかの虐待を受けているというデータもあり、その数は決して少なくありません。

共同養育に取り組んでいる先進国では、ＤＶ・虐待専門の調査認定機関、専門アドバイザーやカウンセラーが配置された家族問題調整センター、無料で安全に面会交流できる施設、加害者更生施設、養育費徴収機関など、ＤＶ被害者や子どもを守る制度が日本よりも充実しています。
（この中で日本にもあるのは面会交流施設だけですが、日本には数カ所しかなく有料です）

それでも、加害者により子どもや元パートナーがさらに被害に遭い、殺害されるケースが後を絶ちません。日本でも、離婚後に元夫に元妻が殺された事件や、元夫が子どもを殺害した後自死するという事件が起きています。

子どもに直接的な危害がなくても、ＤＶ加害者であった親と面会を行うことで、子ども自身がトラウマからの回復が遅れる・さらには悪化する可能性も指摘されています。

児童虐待防止法では、子どもの目の前での夫婦間ＤＶ（面前ＤＶ）も子どもへの心理的虐待だとされていますが、現在の日本の家庭裁判所の実務では、夫婦間にＤＶがあった場合でも、加害者と子どもの面会交流は原則実施です。

ＤＶにも様々な程度がありますが、身体に重大な危険があり、保護の必要性・緊急性が高い場合にしか認められない保護命令（加害者に、被害者やその家族との接触を禁じる裁判所命令）が発令されている場合でも、住所を秘匿したまま面会交流をさせられるケースもあります。

他にも、

面前ＤＶがあり子ども自身が面会を拒否しても、監護親の洗脳だと判断され、子どもの意思が無視され面会交流を強制された
面会交流を拒む親に養育費の受け取りと取引条件にして調停委員に面会交流を説得された
子どもが面会拒否したことにより同居親が高額な罰金を払わされた

など様々な事例が報告されています。

家庭裁判所では、面会交流においてすらＤＶ・虐待の危険が過小評価され、子どもの意思も尊重されていません。この上さらに共同親権を進めて、子の福祉・子の安全は本当に守られるのでしょうか。

さらなる面会交流推進や共同親権制導入検討の前に、まず被害者と子どもを保護する制度整備を行うことを求めます。

その上で、面会交流の実施や、共同親権導入の検討においては、ＤＶ被害者と子どもの安全を最優先とすること、安心で幸せな子どもの育ちの基盤となるひとり親家庭支援の拡充も同時に求めます。

具体的な要望案は以下の通りです。

※あくまで一案です。是非皆様のご意見（不安点・ご要望など）をコメント欄にお寄せ下さい。署名と一緒に議員さんに届けます。　

どうか皆様のご賛同と、SNSやブログでの拡散のご協力をお願い致します。（共同親権は国民全員に関わる問題なのに、まだほとんど周知されていません！）

★匿名で署名も可能です。

・「署名及びコメントをキャンペーンページで公開」のチェックを外し、コメントを入力せずにご署名頂くと氏名が表示されません。

・コメント入力ご希望の方は、大変お手数ですが、一旦change.orgのアカウント名を変更してコメントの送信をお願い致します。

頂いた署名は、署名提出だけでなく、市民の勉強会や、地方・国会議員さんと意見交換したり、議会への陳情・請願に利用させて頂きます。

Twitterで関連情報を発信しています。

『あんしん・あんぜんに暮らしたい親子の会』

◆Twitter：＠besafe_behappy

◆Facebookページ :＠besafebehappy2018

◆Email：　anshin.anzen.oyako@gmail.com

changeサイト経由以外で匿名でご意見等送られたい方は、Twitterやメールでご連絡下さい。Twitterは毎日、FB・メールは週に２～３回程度の確認しています。

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　　　　　　　　　　◆　要望案　◆　

●養育費について

養育費の支払い率は現在たった２割。
養育費支払いの取り決め・確実な履行のための法整備
（給与天引き・立て替え払い・税として徴収など。養育費請求のため調査・査定・徴収機関設置）
義務である養育費の支払いを、面会交流や親権の交渉に利用しないこと

●ひとり親家庭の貧困問題について

家庭により金額差がある養育費だけでなく、
児童扶養手当の拡充、ひとり親の就労環境・給与改善などにより経済基盤を支える
生活支援・福祉サービスの拡充（保育園や病児保育利用の優先化、家事サービス・見守り活動・保健師巡回など）
子どもや親本人への教育支援
（就学援助・奨学金拡充など）

●ＤＶ・虐待について

ＤＶ・虐待の対象を広め再定義し、公的シェルター入居・保護命令対象に加える
（身体的・精神的ＤＶに加えて、社会的・経済的ＤＶを追加。パートナーだけでなく親族による暴力も対象に。）
ＤＶ・虐待の認定は、証拠主義ではなく、
警察・家庭裁判所調査官・または第三者専門機関に委託して、双方に丁寧な聞き取り調査を行った上で認定を行う
同居親・別居親・またはその両方による場合を問わず、児童相談所は虐待の予防・早期発見に務める
児童相談所に子どもが保護された場合、離婚事由がＤＶ・虐待でない限りは非親権者やその親族に連絡することも検討する

●家庭裁判所について

ＤＶや虐待の危険がある場合の面会交流について、明確な統一アセスメントやガイドラインの整備
面会交流の原則実施を撤回し、個々の状況に応じて安全性を最優先に慎重に判断すること
児童精神科医やカウンセラーを配置し、子どもの心のケアも同時に行うこと
家庭裁判所が命令した面会交流について、追跡調査を行うこと

●共同親権について　

共同親権の導入にあたっては、ＤＶ・虐待被害者や子どもを含む家族の安全を最優先とし慎重に検討すること

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【２０１８年９月２４日再追記・重要！！】

「選択的共同親権も危険である」とのご指摘を受け、署名本文や要望案をさらに一部削除・変更しています。進捗状況に詳細を掲載していますのでご確認の上ご了承何卒お願い致します。

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【２０１９年６月４日追記】

「進捗状況」の方でこれまでに７名様分の体験談を紹介しています。ＤＶ被害者の方、児童虐待被害者の方、お子様が身体的虐待・性虐待に遭われた方からの体験談です。体験談を読んでもわかるように、今、日本でＤＶ・虐待被害者が十分に保護されているとはとても言えない状況です。

面会交流で相手が不適切な行動をしても、やめさせることは難しいです。

警察に被害届を出すことによる被害者への精神的負担や、ＤＶ虐待の証拠保全の難しさなど、ハードルの高さもあまり知られていません。

また、現在４３５名の方から賛同時にコメントを頂いていますが、その中にも

自分や子どもへのＤＶ・虐待があっても自分の弁護士や調停員・裁判官などから面会交流には応じるよう説得された
父親から身体的暴力を受けていたが、離婚後も『居場所を突き止めてやる』と脅されたり養育費の支払いと引き換えに会うことを強要されたり怖い思いをした

という体験談が寄せられていますし、非公開を前提に

DV・虐待加害者が、自分の過去の行為を認めず、弁護士を通じて面会交流を要求し、応じなければ連れ去りとして刑事告訴すると脅してきている
面会交流中、禁止されているのに子どもの写真を無断で撮影しネット上にアップして『子どもを連れ去られた』『妻に誘拐された』と拡散している

という匿名のメールも複数届いています。

このままでは、子どもを理由とした元配偶者への付きまとい行為などが継続してしまいます。

２０１９年３月２０日には、東京家庭裁判所の前で『子どもを妻に連れ去られた』とSNS上で妻子の情報を探していた外国籍の元夫が元妻を刺殺するという事件も起きました。「明日は我が身」と怯えた当事者も少なくありません。　　

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【２０１９年６月４日追記】

「そもそも共同親権とは？」「共同親権は貧困・虐待対策になるのでは？」「今日本に欠けている被害者支援とは？」などの疑問について、この２つの記事がとてもわかりやすいので是非ご覧ください。

★木村草太の憲法の新手（86）共同親権　親権の概念、正しく理解を　推進派の主張は不適切　(※今は有料記事になっています。)

一部紹介すると、

・「親権」とは子と同居し保護する監護権と、教育・居所・職業選択・財産権などの重要事項決定権の２つ。

・共同親権が選択できるようになれば１．扶養義務の履行確保　２．面会交流の促進　３．同居親による虐待防止　につながるという主張は不適切である。

親権がなくなっても扶養義務は継続する。扶養義務の履行確保のためには、養育費不払いに罰則・国が立て替え支払い取り立てを行う制度の導入で実現すべき
親権は「別居や子に対する面会交流強制権」ではない。面会交流の不全は、（面会を不当に拒む親への適切な処分・人員拡充・利用コスト軽減・安全な面会交流施設の増加等家裁の機能改善等含めて）裁判所か別居親の問題で親権制度とは関係ない
別居親と子が頻繁に面会交流すれば虐待の発見・防止になることもあろうが、それは親権の機能ではなく面会交流の充実の結果。また、同居親による虐待があるなら親権を移動させるべきで、共同親権を認めれば虐待親にも親権が残る

★「離婚しても子に会いたい」は親のエゴか　DVや児童虐待の再発防止がカギー　東北大学大学院法学研究科教授　水野紀子

欧米諸国の家族法は、婚姻中でも家庭内暴力被害者が求めれば別居命令を下し、扶養料を取り立て、扶養料債務の不履行には刑事罰を科し、不当な親権行使には積極的に介入するという支援や強制を準備。
翻って日本では、支援と強制が乏しく、DVや児童虐待などの家庭内暴力対策が極めて貧弱で、自ら逃げて別居を実現することによって離婚が具体化するという、自力救済を前提とした家族法なのである。
虐待対応への公費や介入が、海外と比べて日本は桁違いに少ない。日本子ども家庭総合研究所の試算によると、虐待対応支援費用として支出されている直接費用約1000億円に対して、社会的損失額などは約1兆5336億円にのぼるとされる。
ドイツにおける親権制限判決数は2万9405件（2015年）、フランスにおける親権制限判決数は9万2639件（2016年）になる。ドイツの人口は、日本の約6割、フランスの人口は、日本の約半分。しかし日本の親権喪失審判数は、25件、親権停止審判数は、83件（2016年）である。

（※2016年度に日本の児童相談所が対応した児童虐待件数は、過去最多の12万2,578件(速報値)。虐待死は84人。またそのうち約半数が面前DVとして警察の通告によるもの）

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　　　　　　　　参考情報

・共同親権の導入検討＝離婚後夫婦の子めぐり　法務省　時事ドットコム

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071700587&g=soc

・ドメスティック・バイオレンス（DV)とは　内閣府男女共同参画局

http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/dv/02.html

・子の安心・安全から面会交流を考える　DV・虐待を中心に　報告書　日弁連両性の平等に関する委員会

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/committee/list/data/130406_sympo_report.pdf#page=39

・共同親権「法的制度の構築不可欠」「導入には多くのリスク」

https://www.sankei.com/premium/news/180619/prm1806190008-n1.html

・オーストラリアの親子断絶防止法は失敗した