#住宅手当を公約に キャンペーンへのご協力をありがとうございます。

すでにお知らせしているように、公的な住宅手当の導入は立憲民主党、日本共産党、社会民主党の３党が公約の重点政策とすることを公表していますが、10月7日、公明党が発表した「2021衆院選重点政策」においても、「住宅手当の創設」が盛り込まれました。

「コロナ禍において顕在化した住まいに対するニーズや単身高齢者の増加等を踏まえ、生活困窮者等住宅確保に困難を抱えている方々への住宅手当の創設など住まいのセーフティネットの再構築をめざします。」

現在の住居確保給付金をどのように拡充していくのか、という具体的な政策の中身にまで踏み込んで、各党は議論を深めていただきたいと願っています。

これから始まる選挙が、#住宅政策転換選挙 になるよう、各党による論戦を期待します。

また、各メディアも選挙報道において住宅政策に注目していただければと願っています。

引き続き、#住宅手当を公約に  ネット署名を広げていきましょう。