2020年春以降、コロナ禍の影響で国内の貧困が拡大しています。非正規雇用やフリーランス、自営業で働いてきた人を中心に、失業や収入減少により生活に困窮し、月々の家賃の支払いにも困る人が増え、「住宅危機」が広がっています。

　賃貸住宅の家賃を補助する「住居確保給付金」制度には、昨年4月以降、申請が殺到し、2020年度の決定件数は全国で約13万5千件にのぼりました。同制度の2019年度の利用実績は年間4000件だったので、30倍をはるかに超える方が制度を利用していることになります。

　しかし、「住居確保給付金」制度には、収入要件が厳しすぎること（東京都内の単身者の場合、月収約13万8千円以下）、支給される給付金の上限額も低いこと（都内の単身者で53700円）、支給期間が限定されていること（原則として最長9ヶ月間）、ハローワークでの求職活動が要件とされていること、敷金・礼金等の初期費用の支給がないこと等、さまざまな問題点があるため、家賃の支払いに困っていても制度を利用できない人が少なくありません。
　
　コロナ禍において「住宅危機」が起きた背景には、自己責任で住宅を確保するという新自由主義的な住宅政策が長年にわたって続けられたという問題があります。日本では、低家賃で良質・安全な公的住宅が圧倒的に不足し、多くの先進国で実施されている公的な住宅手当制度（継続的に家賃を補助する制度）も導入されてきませんでした。

　コロナ禍のみならず、今後の日本社会では気候変動による災害の激甚化やAI（人工知能）の進化に伴う失業者の増加、ギグワークの拡大による収入の不安定化、低年金・無年金の高齢者の増加など、安心して暮らせる住まいを失うリスクは高まる一方です。

　私たちは、今こそ、新自由主義的な住宅政策を転換すべき時だと考えます。そして、その第一歩として、先に挙げた「住居確保給付金」制度の問題点を解消して、同制度を抜本的に拡充し、誰もが困った時に利用しやすい無期限の「公的な住宅手当」を導入することを求めます。

　まもなく、衆議院総選挙が行われます。

　私たちはこの選挙を「 #住宅政策転換選挙 」と位置づけ、総選挙に立候補者を出す全ての政党に以下のことを求めます。

　「住居確保給付金制度を抜本的に拡充し、公的な住宅手当制度を創設すること」という公約を目玉政策に掲げてください。

　ぜひ、#住宅手当を公約に キャンペーンへのご参加をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　住まいの貧困に取り組むネットワーク

　　　　　　　　　　　　　　　世話人：坂庭國晴、稲葉剛

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