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報道によると、衆議院総選挙の日程が前倒しになり、10月31日（日）の投開票になるそうです。
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なぜ住居確保給付金制度を拡充して、公的な住宅手当に変えていく必要があるのでしょうか。
住宅政策を専門とする佐藤和宏さん（住まいの貧困に取り組むネットワークメンバー、高崎経済大学）に改めて解説をしていただきました。ぜひご一読ください。
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住居確保給付金については、既に公表している署名の呼びかけ文でも、給付額の少なさ・求職要件の維持・初期費用への支援がないことなど、いくつかの問題を指摘しています。それらに加え、実証調査から明らかになった意義について、付記します。
第一の意義として、生活保護一歩手前の所得保障機能です。住居確保給付金の利用者の属性を見てみると、高齢者が利用者の過半を占める生活保護（の住宅扶助）に比べて、現役世代によって多く使われていることが分かります。かつ職業別にみると、パート・アルバイトが約4割、自営業が2割弱程度で、正規社員以外が4分の3を占めます。正社員を想定した日本の社会保障制度の中で、正社員以外も利用でき、かつ（利用のハードルが高い）生活保護の一歩手前で、住居確保給付金が所得保障機能を持つ点は、重要な意義と言えます。
上記は現役世代を中心に見ましたが、年齢制限が撤廃されたことも踏まえれば、低年金・無年金ゆえに働き続けざるをえない借家住まいの高齢者に対しても該当します。
第二の意義として、住環境保障機能が挙げられます。現在の住居確保給付金から、求職要件を切り離すことができれば、求職政策・離職者対策ではなく、本来の住宅政策の目的として機能します。つまり、所得保障機能であるばかりでなく、よりよい広さ・設備を持つ借家にアクセスできるという意味で、住環境保障機能を果たすことができます。
第三に、現在の雇用・社会保障に関する分断・不平等を乗り越える可能性につながります。生活保護以外に頼れるものがない現状では、生活保護よりも緩やかな収入・資産要件であり、スティグマも強くないとされる住居確保給付金の利用者が増えれば、借家に住む低所得世帯にとっての所得保障機能が広く実感され、生活保護に対する低所得層のバッシングは、弱まるものと考えられます。
コロナ禍で、離職者以外も対象となり、年齢制限も撤廃されました。このような利用要件の緩和を踏まえ、恒常化へと踏み切ることで、よりいっそう多くの世帯に利益をもたらします。制度拡大によって、コロナ禍での利用者は、2019年度に比して、約34倍（約13.5万件）も増えました。これだけ多くのニーズがあるのですから、恒常化へと踏み切るべきです。
※参考資料
藤森克彦「コロナ禍のおける居住支援のあり方」(下記URLの中ごろに)
シングルマザー調査プロジェクト「シングルマザー調査プロジェクト」