SNSアカウント売買と同じ問題が、生体認証にも広がっています

サイバー防犯ボランティア roseJapan

May 3, 2026

いつも応援いただき、ありがとうございます。
rose（サイバー防犯ボランティア）です。

「World ID」をご存知でしょうか。

ChatGPTを開発したOpenAIのサム・アルトマンが2019年に設立した、目の虹彩（こうさい）をスキャンして「AIではなく本物の人間である」ことを証明するデジタルIDサービスです。

設立の理由はシンプルです。

AIが発展するほど、人間とボットの区別がつかなくなる— その問題意識から生まれました。さらに将来的には、AIが生み出す富を全人類に分配する「ユニバーサル・ベーシックインカム」の基盤にすることも目指しています。

登録するとデジタルマネーが貰え、換金もできることから大きな話題を呼んでいます。

目の虹彩を読み取るorb=オーブという端末が、日本各地のデパートやカフェなどに設置され、登録希望者が続出している人気サービスです。

しかし、同じ問題が起きています

人間であることを証明できる——これ自体は大きな意義があります。私はWorld IDやSNSに反対したいわけではありません。

受け入れる国として、安全性を担保できる法整備が必要だ— それが私の立場です。

私たちが取り組むSNSアカウント不正売買の法規制と、まったく同じ問題です。新しい技術やサービスが普及するとき、受け入れる国の法整備が追いつかない。

そして今、そのWorld IDをも売買する動きが観測され始めています。

技術的な障壁があっても、経済的なインセンティブがある限り、売買は成立する——それが現実です。シンガポールでは逮捕者が出ました。カンボジアやケニアでは組織的な勧誘が確認されています。「本人確認済みアカウント」に価値が生じる構造がある以上、売買市場は必然的に発生します。

「信頼できる人間」という証明に価値がある限り、その証明を売買しようとする者が現れる。

法律がなければ、その市場はなくなりません。

記事を公開しました

この問題をまとめた記事を公開しました。

「その人は、家族の墓に入れなかった」
─ 特殊詐欺・World ID・SNS。詐欺師が買うのは「信頼」だ

特殊詐欺の被害者が家族の墓に入れなかった話から始まり、SNSアカウント売買、World IDの売買、そして日本の法の空白までを一本の線でつないだ記事です。

署名活動の現在地

皆さんのおかげで、署名は26,000人を超えました。

- 内閣官房を通じて総務省・警察庁に届いています
- 国会図書館の公式調査報告書に記録されています

動いた。でも、まだ核心には届いていません。

SNSアカウントも、World IDも— 「デジタルアイデンティティ」の売買を禁じる包括的な制度設計が必要です。

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