署名活動にご参加・ご支援いただいているみなさまへ

こんにちは。サイバー防犯ボランティア roseです。

昨日朝、ある記事を読んで、背筋が冷たくなりました。

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■ 18歳が語った、この国の「穴」
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4月28日、朝日新聞が報じました。

茨城県つくば市周辺。

そこに、1,000台を超えるスマートフォンが24時間稼働し続ける拠点があります。

大量の端末でSNSアカウントを一斉に操作し、閲覧数や「いいね」を人工的に水増しする— これが「アカウントファーミング」と呼ばれる手口です。

運営しているのは、取材当時18歳で、今春、理系の難関私立大に進学したという男性。

そしてファーミングで「育てた」アカウントは、そのまま売買の対象にもなります。

フォロワー数や投稿実績を持つアカウントを闇市場で購入し、詐欺や情報工作に転用する— アカウントの不正売買は、ファーミングと表裏一体の問題です。

記者が目の前で見せられたのは、1分も経たないうちにXの閲覧数が約8,000件跳ね上がる光景でした。

「SNSの数値なら何でも増やせますよ」

そして運営者はこう続けます。

「違法な手段に使われそうな注文は断っている」と。

— 待ってください。

その「違法かどうか」を、誰が判断しているのでしょうか。

答えは、運営者自身です。

なぜなら、日本にはスマホ農場を規制する法律が存在しないからです。

※記事はYahoo!ニュースから無料でお読みいただけます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a1d9464a1726f45c18d527fc92fa555836bfbc3

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■ 私がヤフコメに書いたこと
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この記事を読んですぐ、ヤフコメに投稿しました。

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記事にある通り、運営者は「違法な注文は断っている」と言います。しかし法律がなければ、違法かどうかの判断は運営者自身が行うことになります。これが現在の日本の構造的な問題です。

韓国では懲役1年、英国ではSIMファームの所持すら犯罪です。日本には明示的な規制がありません。国立国会図書館の公式調査報告書にも、この空白が記録されています。

2万5千人以上の署名を内閣に提出しました。法規制の議論を、いま始める必要があります。

▶ ヤフコメ全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/profile/news/comments/0c0fa719-19f6-49e0-bdef-63d459b9092d

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4月29日朝の時点で、「共感」2,000件超、「なるほど」950件超。

数字よりも、返信欄に寄せられたコメントの一つひとつが胸に刺さりました。

みなさん、同じことを感じていた。「法律がないから、誰も止められない」と。

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■ 「SNSの数値なら何でも増やせますよ」
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記事の中で、運営者は、こう口にしています。

「SNSの数値なら何でも増やせますよ」

18歳が、軽い口調で言い放った言葉です。脅しでも自慢でもなく、ただの「事実」として。

これが今、世界的な世論操作や犯罪利用につながっています。

朝日新聞デジタル、同連載有料記事では、国立情報学研究所の佐藤一郎教授が「フィルターバブル」の危険性を、前デジタル相・平将明氏が今年2月の衆院選における外国からの情報工作の可能性を詳細に語っています。

スマホ農場は、もはや「遠い国の話」ではありません。

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■ 議論を、いま始めなければ
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ここで、あえて明確にしておきます。

アカウントファーミングも、アカウントの売買も、現在の日本では『違法』ではありません。

そうです、【合法】のままになっています。

運営者が「違法な注文は断っている」と言えるのも、スマホ農場そのものを取り締まる法律が存在しないからです。

違法かどうかの基準は、運営者自身が決めている。

これが、いまの日本の現実です。

これを合法としたままでいいのでしょうか。

アカウントファーミングで量産され、売買される偽アカウント。

それが詐欺の入口になり、選挙介入の道具になり、世論をゆがめる装置になる。

この一連の流れを断ち切るには、売買もファーミングも、法律で明確に禁じる必要があります。

韓国はSNSアカウントの不正売買に懲役1年と司法が判断しています。

英国はSIMファームの所持そのものを犯罪としています。

国立国会図書館の公式調査報告書にも、日本の法的空白は明記されています。

他国はすでに動いています。

日本だけが、取り残されたままです。

それでも、規制の議論すら始まっていません。

私たちが2万5千人超の署名とともに内閣に届けた声は、まだ動いていない。

だからこそ、この署名活動の継続が必要です。

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■ あなたにお願いしたいこと
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① この記事・このニュースレターをシェアしてください
「スマホ農場が日本にある」という事実を、一人でも多くの人に知ってもらうことが、最初の一歩です。

② 署名のURLを広めてください
https://www.change.org/safe-sns-japan

③ 議員に声を届けてください
地元の国会議員・地方議員に、「この問題をそれぞれの場で議論してほしい」と伝えてください。

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「違法かどうかは、俺が決める」— そんな状況を、法律がないまま放置し続けるわけにはいきません。

引き続き、ともに声を上げてください。

サイバー防犯ボランティア rose