おはようございます。

いつも署名活動へのご理解とご賛同をいただき、誠にありがとうございます。

今日は、皆様の声が「国を動かそうとしている」重要な事実をお伝えします。

そしてもう一つ、
この問題がいま「どこまで広がっているのか」もお伝えします。

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【ニュース①】
署名活動が、国の公式資料に記録されました
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2024年12月、国立国会図書館が
「SNSアカウント売買規制」についての調査報告書をまとめました。

国会議員からの依頼を受けて国立国会図書館が作成した、公式の政策調査資料です。

その報告書の中に —

私たちの署名活動（Change.org）が、公式資料として引用されていました。

2万5千人以上の声が、国の記録に正式に残りました。

皆様の声は、確かに届いています。

そしてこの報告書は、もう一つの現実を示しています。

世界は、すでに法による規制が始まった。
日本には、まだ法律がない。

韓国では、アカウント売買に懲役1年の罰則。
EUでは、偽アカウントの作成・使用を禁止。
米国では、フォロワー売買を法律で禁止。
英国では、大量アカウント作成の道具の所持すら犯罪。

そして日本は —

「SNSのアカウント売買を明示的な対象とした
規制は見当たりませんでした」

これが、2024年12月時点の日本の現実です。

▶ 詳しくはこちら
SNSアカウント売買、世界はもう法律で禁じている。日本は？

https://note.com/safe_sns_japan/n/n66969ef98409

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【ニュース②】
選挙と民主主義への影響が、現実になりました
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2026年4月、時事通信が報じました。

2026年2月の衆院選を狙った
「影響工作」がSNS上で確認された、と。

さらに米国OpenAIの報告書が明らかにしたのは —

2025年10月、
ChatGPTに対して影響工作の立案とみられる依頼が行われていたという事実です。

「特定の政治家への批判を拡散する」
「偽アカウントで不満をあおる」

ChatGPTはこの依頼を拒否しました。

しかしその後、別の手段で作戦が進められた可能性が指摘されています。

ここで重要なのは、「何が使われたか」です。

影響工作では、偽のSNSアカウントが使われたとみられています。

売買されたアカウントがその「器」になり得ることは、これまでの分析が示しています。

この問題は、詐欺だけではありません。

世論。
選挙。
民主主義。

その土台に関わる問題です。

▶ 詳しくはこちら
選挙の「世論」は、こうして作られていた

https://note.com/safe_sns_japan/n/n72bd77256d84

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【お願い】
次は、「法律をつくる段階」です
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皆様の署名は、国の記録に残りました。

そして今、
この問題は「現実のリスク」として明らかになっています。

次は、法律をつくる番です。

もしまだご賛同いただいていない方がいれば、
ぜひこのメールや記事をシェアしてください。

一人の声が、また一人の声を動かします。

その「声」が、本物かどうかを守るために。

 

ご賛同はこちら（無料・1分）
→ https://www.change.org/safe-sns-japan

 

サイバー防犯ボランティア rose