🔴 SNSは、犯罪の「入口」に使われています。

「闇バイトの募集」「違法薬物の販売」「闇金融」などの投稿の多くは、【犯罪者が不正に購入したSNSアカウント】から発信されています。

だからこそ、私たちは、SNSアカウントの不正な売買を法律で禁止することを求めています。

※ この署名は、SNSを規制したいものではありません。

　SNSを安心して使える場所にするための法整備を求めるものです。

※ 現在もSNSのルールではアカウント売買は禁止されていますが、売買はSNSの外で行われており、運営会社の対応だけでは防ぎきれません。

引用元:売られたSNSアカウントから若者が犯罪へ─日韓の報道が示す危機

──────────────────

🎭なぜ犯罪者はアカウントを買うのか？

• 正体を隠せる
• フォロワーが多く信頼されているように見せられる
• 凍結されても別のアカウントで再登場できる

こうして“売買されたアカウント”は、まるで匿名の仮面として使われ、闇バイトや大麻など違法薬物販売、なりすましアカウントの温床になっています。

引用元:あなたのタイムラインの“裏側”で起きていること

──────────────────

📰この署名活動が、ニュースで報道されました。

・2026年1月19日付(茨城新聞）

SNSアカウント　不正売買防止法求める　サイバー防犯ボランティア　roseさん署名活動　茨城

・2025年11月26日付(弁護士JPニュース/Yahoo!ニュース掲載)

「SNSで犯罪被害」7～8人に1人…“温床”となっている「アカウント不正売買」法規制求め、NPOが高市首相へ要望書

・2025年7月7日付(弁護士ドットコムニュース)

SNSに突然「隠語」投稿、アカウント売買が犯罪の入口に…法規制求める署名広がる

──────────────────

🚨これは昨年2025年の現実です。

特殊詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺の被害額は、年間3,241億円。

１日約9億円が、誰かの未来を静かに奪い続けています。

SNSなどで募集される「闇バイト」。

警察庁の資料では、特殊詐欺で検挙された受け子など2,201人のうち、823人（37.4％）がSNSの募集を見て応募していました。

近年は、こうした募集が強盗や侵入窃盗など重大事件につながる事例も報告されています。

被害を生み、実行役も集める。

SNSがその“入口”になっている現実があります。

今はもう”被害に遭うかどうか”ではなく、”いつ巻き込まれるか”の時代です。

なぜ、これほど危険な犯罪実行者を募る”アカウント”が、野放しのままなのでしょうか？

──────────────────

⚠️被害者の注意不足だけが問題なのではありません

特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺の被害は、被害者の注意不足や過失が原因ではありません。

そこに落とし穴があれば、どれほど注意していても、誰かは必ず落ちてしまいます。

 

※ハインリッヒの法則

1件の重大事故の背景には、29件の軽微な事故と300件のヒヤリ・ハットが存在する

（「1：29：300の法則」）

 

被害を減らすために必要なのは、「注意を呼びかけること」だけではなく、そもそも落とし穴を掘らせない環境整備です。

根本的な対策のため、どうかあなたの力をお貸しください‼️

──────────────────

📚国際研究も警鐘を鳴らしています。

ドイツの研究者らが3.8万件以上のSNSアカウント売買広告を収集し、

そのうち詳しく分析した11,457件のアカウントの32.9％（3,769件）が詐欺投稿を行っていたと報告しました（2024年12月論文）。

この研究（“Exploration of the Dynamics of Buy and Sale of Social Media Accounts”［DOI:10.48550/arXiv.2412.14985］）は、その後、2025年10月28-31日に米国ウィスコンシン州マディソンで開催された国際会議「ACM Internet Measurement Conference（IMC 2025）」に公式採択されました。

つまり、この問題が世界共通の課題として、学術的にも確認されたということです。　

それでも今の日本には、SNSアカウント売買を禁じる法律は存在しません。

──────────────────

👤警察から正式に委嘱を受け“サイバー防犯ボランティア”として活動しています。

私は一市民として警察と連携し、日々、犯罪の現場に向き合い、通報を続けてきました。

その取り組みは複数の警察や関連財団から表彰を受け、一定の評価をいただいています。

しかし──通報して凍結させても、次々と新たなアカウントが現れる。

現場では、今この瞬間も、決して諦めることのない警察や行政、私たち民間の努力が続いていますが、「被害の増加傾向」を見る限り、この終わりの見えない”イタチごっこ”は、防犯の限界をすでに超えているように感じています。

──────────────────

✅「法の力」で、未来を守るために。

SNS各社は、利用規約でアカウントの譲渡・売買を原則禁止しています。

しかし、違反してもアカウントの凍結にとどまり、法律上の強制力は伴いません。

アカウント売買を法律で規制すれば、詐欺・薬物・闇バイトなどの被害を、事前に防ぐことが可能に❗️

──────────────────

🤝こんな”法の抜け穴”を、このままにしておいて良いのでしょうか？

簡単なオンライン署名で、あなたのチカラを貸して下さい❗️

《　現在、次のステップとなる35,000名のご賛同を目指しています‼️　》

──────────────────

📄以下リンク先資料にて、署名活動主旨の詳細を公開しています。

https://drive.google.com/file/d/12SdAkcN0ymweFAW1BouQypTL9nNW8Vxr/

 
🔍参考資料・出典

https://drive.google.com/file/d/1JDbdSOIWbyU-tPgWwjuKzjJ3KMBbNtY4/