『お金に困ったら闇バイト』と答える若者が4人に1人という現実

サイバー防犯ボランティア roseJapan

Apr 12, 2025

【春の風に揺れるムスカリとともに】

道ばたに咲くムスカリの青い花に、ふと足を止めました。花言葉は「通じ合う心」と「明るい未来」。

この活動も、皆さまと心を通わせながら、少しずつでも未来を変えていく力になれたらと願っています。

私は警察から委嘱を受けたサイバー防犯ボランティアとして個人で活動しています。

団体ではなく、ひとりの市民として、SNSを使った犯罪の温床となる「アカウントの不正売買」をなくしたいという思いでオンライン署名活動を立ち上げました。

この署名に、これまでに2万人を超える方々が賛同してくださいました。
皆さまの温かいご支援に、心より感謝申し上げます。

【最新の社会状況】
若者の4人に1人が「闇バイトをやるかも」

2025年4月、困窮する若者を支援する団体「D×P」の調査で以下のような衝撃的な実態が明らかになりました：

これは、SNSが犯罪のリクルート手段として常態化していることだけではなく、困窮する若者の間で「お金のためなら違法でも仕方ない」と感じる意識が広がっていることをも示しています。

【2025年に入ってからの被害推移】

警察庁による最新データ（2025年1～2月）では：

たった2か月間で、これほどの被害が発生しています。SNSでの闇バイト募集やアカウント売買を介して、日々誰かが巻き込まれているという現実です。

【この署名活動の目的】

現在の日本では、SNSアカウントの売買を直接禁止する法律がありません。
利用規約では禁じられていても、法的な罰則がないため、取り締まりが事実上困難な状況です。

私はこの署名活動を通じて、次のような法整備を目指しています：

・SNSアカウントの不正売買の明確な禁止規定の整備
・不正利用者に対する法的責任の明確化
・SNS企業への協力要請の法的根拠づけ

【よくあるご質問と私の考え】

この活動の中で、たびたび以下のような声をいただきます：

「海外で売買されたアカウントに、日本の法律が通用するのか？」

「そもそもSNS企業は海外にあるのに、日本だけで規制して意味があるの？」

確かに、海外での売買行為に日本の法律が直接届くわけではありません。
けれど、だからこそ、まず国内から実効的な規制を整えることが不可欠です。

- 日本国内で不正に使われた場合の処罰の根拠になります
- 国内ユーザーによる購入・利用への抑止につながります
- SNS企業への協力要請（削除・開示）の法的裏付けになります
- 将来の国際連携・情報提供の土台となります

日本が動かなければ、何も始まりません。

【これからも、あなたの声が必要です】

この活動は、たったひとりで始めたものでした。
でも今は、2万人を超える方々の想いが集まり、大きな動きになりつつあります。

現在、次の目標として「2万5,000筆」を目指しています。

この声をさらに広げ、確かな法整備につなげていくために、引き続きのご協力をお願い申し上げます。

どうか引き続き、次のような形でご協力ください：

・ご家族・ご友人へのご紹介
・SNSでのシェア・拡散
・ご自身の言葉での発信

サイバー防犯ボランティア rose より
「使い捨てられる若者を生まない社会を」

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