ご賛同の皆様へ

平素より温かいご支援を賜りまして、誠にありがとうございます。

前回3月12日にお伝えしました情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の4月1日施行に伴い、SNS上やYahoo!ニュースなどで、「この法律がSNS規制・言論統制につながるのではないか？」という疑問や懸念が広がっています。

私は、このような指摘が生じること自体を健全な議論の一環と考えています。その理由として、以下の3点を挙げたいと思います。

1. 「規制の必要性」と「表現の自由の確保」は常にバランスを取るべき

2. 現状では「言論統制の危険性は低い」が、恣意的な運用の余地がないとは言い切れない

3. 法律の透明性確保と、市民の監視が極めて重要

しかし、もし今後、闇バイト募集・特殊詐欺・違法薬物販売・なりすまし詐欺などの対策として、SNS上の投稿内容や罰則の規制を単に強めるだけであれば、「言論統制」の懸念を抱く声がさらに増すことは明らかです。

だからこそ私たちは、既にSNSプラットフォーム各社が規約で自ら規制している「SNSアカウントの不正売買禁止」に寄り添う法規制を求めています。これは、SNSの健全な利用を守るための根本的な対策であり、犯罪利用の入り口そのものを閉じることにつながります。

現在の状況はどうでしょうか？

SNSプラットフォーム各社は規約でアカウントの売買を禁止しています。しかし、法的拘束力がないため実効性がなく、実質的に野放しの状態です。この「抜け穴」が犯罪の温床になっています。

ここで、SNS規制・言論統制を懸念される方々に、ぜひ考えていただきたいことがあります。

SNSの犯罪利用を許容する人はいないはずです。むしろ、SNSの有益性を損ないたくないからこそ、規制のあり方について慎重に議論をしたい、という方々が多いのではないでしょうか。

その意味でも現時点では、「SNSアカウント不正売買の法規制」こそが、SNSユーザー・プラットフォーム・社会的犯罪抑止の観点でWin-Win-Win（三方よし）の関係を築く、最も現実的な解決策であると確信しています。

現在、この視点を各方面の方々、団体、法人にお伝えし、意見交換を進めています。

ご署名の提出だけで終わりではなく、活動を継続し、多くの方々に必要性・正当性・効果を検証していただき、支援やご意見をいただくことが、実現への道を切り拓く鍵となります。

最近、特殊詐欺の手口がさらに巧妙化し、警察署の電話番号を詐称した詐欺電話や、SNSを悪用した投資詐欺・ロマンス詐欺の報道が後を絶ちません。また、闇バイト募集による実行犯リクルートが続いており、特殊詐欺・強盗・薬物取引などの深刻な犯罪へとつながっています。

実は最近、私自身にも、普段のサイバー防犯ボランティア活動で連絡を取る警察本部とは異なる、末尾0110の番号からの着信がありました。その番号は+800で始まるもので、詐欺の可能性が高いと判断し無視しましたが、実在する警察署の番号を詐称した詐欺被害が発生している現状を考えると、皆様にも最大限の警戒をお願いしたいと思います。

すぐに電話を取らず、折り返しの前に番号を確認する、ご家族に相談するなど、慎重な対応を心掛けてください。

今後も、皆様のご支援のもと、より安全で信頼できるSNS環境の実現に向け、活動を続けてまいります。

引き続きのご支援、どうぞよろしくお願いいたします。

サイバー防犯ボランティアrose