ご賛同の皆様

　昨日の報道で、2025年4月1日から、SNS事業者に対する規制を強化する「情報流通プラットフォーム対処法」（通称：情プラ法）が施行されることが決まったと報じられました。本来5月に施行される予定でしたが、政府の決定により前倒しされました。 

　この法律は、SNS上の誹謗中傷や違法・有害な投稿への対応を迅速化し、被害者を救済することを目的としています。特に、削除対応のスピードアップや事業者の透明性向上が求められる内容となっており、違法情報の削除を促す仕組みも盛り込まれました。 

　一見、SNSの安全性が向上するように思えます。しかし、私たちが署名活動を通じて訴えてきた「SNSアカウントの不正売買」に関する規制は、今回の改正には含まれていません。 

　たとえば、あなたがSNSで詐欺や違法な勧誘を見つけたとします。その投稿が削除されたとしても、新たなアカウントが売買され、犯罪に使われ続けるとしたらどうでしょうか？削除が追いつかないほど次々と不正アカウントが生まれ続ける状況は、果たして「安全」と言えるでしょうか？ 

　では、今回の改正ではどのような点が変わるのでしょうか？ 

①削除申請の対応期限が短縮されます。

SNS事業者は、ユーザーから投稿の削除申請を受けた場合、「7日以内」に削除するかどうかを判断し、その結果を申請者に通知しなければなりません。

　また、削除が決定された投稿は「14日以内」に削除完了が義務付けられます。これにより、違法・有害な投稿が長期間放置されることを防ぐことが期待されます。

　しかし、7日間・14日間も投稿が残り続けるというのは、被害者にとってはあまりに長い期間です。詐欺や闇バイトの投稿は、1日でも早く削除されなければ、新たな犯罪者を生み出してしまう可能性があります。現行の改正では、対応が「早まる」とは言えますが、依然として十分とは言えないのが現状です。 

②透明性の向上が求められます。

　SNS事業者は、削除基準や削除対応の件数、投稿管理体制を年に一度公表することが義務付けられます。また、法律専門家などの「侵害情報調査専門員」をSNSなどの大規模サービスごとに1人ずつ配置することが定められました。 

③公的機関（警察など）からの削除要請の公表義務が生まれます。

　事業者は、公的機関から受けた削除要請の件数を公表する必要があります。 

④さらに、今回の改正では「闇バイト」の募集投稿などが違法情報の例としてガイドラインに明記されました。

　これにより、SNS上で違法な求人情報が拡散しにくくなることが期待されます。ただし、この法律では違法情報の削除を明確に義務付けているわけではなく、「削除しなかった場合に刑事責任を負う可能性がある」という形で、事業者に削除を促しています。 

しかし、ここで大きな問題があります。 

　現在、多くのSNSプラットフォームでは、利用規約で「アカウントの売買を禁止」しています。しかし、これはあくまで事業者ごとの自主規制に過ぎず、法律で明確に禁止されているわけではありません。そのため、以下のような問題が依然として残ります。 

　違法投稿が削除されても、犯罪者は新しいアカウントを購入して同じ行為を繰り返せます。削除対応が進んでも、アカウントの売買が規制されなければ、犯罪者は新しいアカウントを使い続けることができます。 

　発信者情報の開示が強化されても、不正アカウントでは意味がありません。もし売買されたアカウントが犯罪に使われていた場合、開示された情報は元の持ち主のものであり、実際の犯罪者を特定するのが困難なままです。 

　アカウント売買が続く限り、SNSの安全は守られません。SNSアカウントの不正売買が規制されなければ、犯罪の温床となるアカウントが次々と作られ、詐欺や闇バイトの温床がなくならない状況が続きます。 

　今回の法改正では、SNS上の誹謗中傷や違法投稿に対する対応は強化されました。しかし、犯罪者が自由にアカウントを売買し、何度でも復活できる状況が放置されている限り、根本的な解決にはなりません。 

　今こそ、SNSアカウントの不正売買を法律で規制すべき時です。 

　私たちは、今回の改正を機に、「SNSアカウントの不正売買を法律で禁止すること」を求める声をさらに強めていきましょう！

SNSの安全を守るために、ぜひ署名活動など情報拡散にご協力ください！ 

▶ SNSアカウントの不正売買禁止を求める署名はこちら 

https://www.change.org/safe-sns-japan 

　引き続き、皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

サイバー防犯ボランティアrose

お問い合わせ：safe-sns-japan@no-vice.com