ご賛同者の皆さま

　いつも署名活動へのご協力をいただき、誠にありがとうございます。

　連日、Yahoo!ニュースなどで特殊詐欺被害の報道が相次いでいます。そのニュースのコメント欄には、以下のような心ない言葉が並んでいます。

「被害者には悪いけど無知すぎる」

「そんな大金あるんだね」

「また1から頑張って」

「この頭の弱さは救いようがないね」

　しかし、実際には被害者は誰かを助けるため、偽の警察官や家族を装う人物を信じた結果、裏切られています。詐欺グループは巧妙な話術と周到な計画で、どんなに用心深い人でも騙せるよう仕組まれています。にもかかわらず、被害者を責めるような社会の風潮こそが、詐欺犯罪の温床になっているのではないでしょうか？

　さらに、SNSを利用した詐欺や闇バイトの募集が増えている背景には、「SNSアカウントの不正売買」の存在があります。特殊なアカウントは、違法な投稿内容がSNS運営の規制にかからないように、わざと海外で作られたアカウントを何年もかけて育成し、凍結されにくくしてから「手押し垢」「OLD垢」などとして販売されるケースもあります。

　また、未成年者が自らのアカウントを売却し、それがアダルトアフィリエイトなどに利用される事例も確認されています。こうしたアカウントの売買は、犯罪を助長し、青少年を危険にさらす要因にもなっています。

　これらのアカウントは、販売後に以下のような犯罪に悪用されることが多いのです。

「闇バイトのリクルート」

SNS上で「高額報酬」「簡単な仕事」といった甘い言葉で若者を勧誘し、特殊詐欺の実行役や違法薬物の運び屋として利用。

「なりすまし詐欺」

販売されたアカウントがすでに一定のフォロワーや投稿履歴を持っているため、信用を得やすく、詐欺のターゲットを騙しやすい。

「違法薬物・投資詐欺の勧誘」

運用されたアカウントを使うことで、SNS運営の規制を回避しながら詐欺広告や違法取引を繰り返す。

　SNSプラットフォーム側ではアカウントの売買を禁止していますが、自主規制では対応が追いつかず、現状は野放しの状態となっています。

「アカウントを売るだけなら違法ではない」という考え方を改め、不正売買自体を法律で規制する必要があります。

　私たちが取り組んでいる「SNSアカウント不正売買の法規制を求める署名活動」は、まさにこうした問題の根本にある「犯罪の発生源」を断つための活動です。

　連日ニュースで取り上げられる被害は他人事ではありません。今日被害に遭った人が明日は家族かもしれません。犯罪被害を自己責任として切り捨てるのではなく、社会全体で犯罪を防ぐ仕組みを作ることこそが重要です。

　現在、サイバー防犯ボランティアとしての活動を通じて、この問題に関するさらなるエビデンスの調査を進めています。また、関連団体や法人への問題共有のためのアプローチも行い、より具体的な解決策につなげるための取り組みを続けています。

　そして、恐縮ですが、皆様にお願いがあります。

　もしメディアやマスコミ関係者にお知り合いの方がいらっしゃる場合は、ぜひこの問題をお伝えいただき、ご紹介いただけますと大変ありがたく存じます。多くの方にこの問題を知ってもらうことが、社会全体の意識を変え、法規制へとつなげる第一歩となります。

　引き続き皆さまのご支援をお願い申し上げるとともに、社会全体での意識改革が進むよう、皆様のご協力を今後ともよろしくお願いいたします。

サイバー防犯ボランティアrose

mail: change_org@no-vice.com