＊10月に入り感染予防を実施しながら経済活動も実施していく事が加速し始めました。また、帝国データバンク発表の9月末での業種別倒産件数では1位飲食業につぎファッション小売業は2位にあがり、3位の観光業を上回っております。

安倍内閣時から国会議員の方々や官僚の方々と交渉を続けて参りましたが、菅内閣に代わり新しい担当者とも確認を取りあいました。　私達の4つの要望(署名サイト内記載)のうち唯一発表が遅れておりました「経済活性化刺激策」に関して、結果的にGO TOトラベル内の「地域共通クーポン」にて、私達ファッション小売店も参加出来る事になりました事をご報告させて頂きます。

この地域共通クーポンは元々旅行先でのお土産を購入する代金をサポートし地域活性化する事を想定して制度設計が始まった事から、ホテルや旅館、駅でのお土産品が対象のイメージがあり、ファッション事業者の人であってもファッション小売店が対象になる事を知らない方々が多く、今後メディアの方々にもご協力頂きながらこの事実を広める努力をし、申請される事業者とご利用頂けるお客様が増えます事を願っております。　つきましてはファッション事業者の方々はより多くの店舗・お客様がご利用頂ける様に、この機会に是非申請して頂きます様お願い致します。

このGOTOキャンペーンは予算1兆7千億円の大きな経済刺激策です。
私達は財源が税金と言う事を強く意識し、ある特定の業種に限られる支援策よりも幅広く公平性を保てる案を要望し続けて参りました。
また、毎年しっかり納税し続けて、雇用も続けております。10月1日よりGOTOトラベルに東京都が加わり、GOTOイートも始まりました。　この地域共通クーポンは準備が出来上がり次第始まるとの事ですので、まだまだこれから申請・審査を経て参加可能です。　東京都民が東京都内でGOTOトラベルを利用した場合、東京都からもサポートがあり、同様に他府県でも地元で利用される人も増えてきております。　この機会に是非申請を重ねてお願い致します。

　なお、私達で4月から話し合いを続けて参りました経済産業省管轄の仮名称「GO TO商店街・GO TOショッピング」等のアイデアから、今回GO TOトラベル内の「地域共通クーポン」の「対象業種を問わない」という対象拡大により、私達ファッション小売業も参加できる事となりました関係上、GOTOトラベルを所管する国土交通省での対象となった事により、他業種より私達に回答の連絡が遅れた事、ファッション業界は他業種の様に業界団体などが代表して要望をしておらず、私達の様な小規模事業者が要望をしていた事から私達への伝達が漏れていたとの事から、皆様方にご報告・ご案内が遅れました事をお詫び申し上げ、ご理解の程よろしくお願い致します。

そして、これで全てが終わった訳ではなく、コロナの状況も世界的にまだまだ沈静化しておりません。　このコロナ下の状況で我々も新しいサービスやプロモーションなど、お客様に喜んで頂ける接客や、オンラインやイーコマースなどデジタル化も同時に進めておりますが、第二波やまだまだ課題も多くございます。　今回の地域共通クーポンは小規模のファッション小売店だけでなく大手セレクトショップや百貨店・ファッションビル等でもご参加頂ける内容となっております。　つきましては「当初小規模小売店が要望しているから」「うちは大丈夫だし関係ないから」と思われたファッション事業者の方々も是非社内や友人の方々に署名サイトを拡散して頂けます様、再度お願い致します。ファッションを愛する多くの皆さんが更に参加して頂けましたら他業種に近づく署名を集められ、今後の第二波・第三波の際に継続していく力となりますので、どうぞ宜しくお願い致します。