2020年11月、私共は経済産業省に6度目の訪問を行い、菅内閣の長坂経済産業副大臣と面談させて頂きました。
ファッションアパレル小売業での現状を報告すると共に、今後の活動に伴う前向きな企業活動に伴う新たな支援の要望を伝えさせて頂きました。

-面談内容及び要望-
a) GOTOとラベル内「地域共通クーポン」のファッション・アパレル小売業での使用頻度、実例の報告
b) 帝国データバンク10月末時点でのデータを基にしたファッション小売業の実情・直近の状況報告
c) 現状を踏まえたファッション小売業の今後の要望
① まずは持続化給付金をはじめ雇用調整助成金など、これまでの政府からの救済政策に対するお礼と共に、今後も感染状況に合わせ必要な企業に対しての継続支援を要望
② 店舗営業再開後、11月の時点で地域や対象客層によって全国でも状況の差が出てきており、次のステップとして売上を挽回する為に新しい事業・施策・活動などを始めている企業も出てきているので、前向きで新たな施策や活動にかかる費用のサポートを要望
例）新規雇用・新規出店や改装などに伴い更なる設備投資など、新たな雇用を生み出しながら経済をまわして行く企業に対してのサポート
③今後感染状況が悪化した場合も想定し、消費者がストレートにショッピングをイメージ出来る直接的な経済活性化刺激策を要望
例）ダメージを受けていない方々から消費活動を少しづつ元に戻してもらう為のきっかけづくり
④ファッション業界最大の問題である「在庫」に対して、販促活動（プロパーのPOP UPや旧品販売イベント）などへのサポート

現在も全国で多くの小売店経営者は不安な状況下で危機感を持って経営されております。
GOTOトラベル内「地域共通クーポン」が我々ファッション小売業でも利用出来るのにも関わらず、一般のお客様にその認識が全く広がっておらず、期待する程の利用者が現れていない事は問題です。
＊実際には宿泊施設チェックイン時の説明を聞き、その施設周辺でのお土産や飲食に使われるケースが大変多く、商業エリアにあるファッション小売店まで広がりを見せていないのが現状。

そういった現状から、「もっとショッピングに直結する施策が必要である」と強く要望致しました。
具体的には消費者が旅行に関係なく自分の地域で使用できて直接的に買い物をイメージする「ショッピングクーポン（例としてGOTOショッピング）」の様な施策や、金額の上限が無く誰もがすぐに利用出来る「キャッシュレス決裁5%キャッシュバックの復活」などを要望。

また、最近業界内でささやかれている「サスティナブルな考え方」から、本当に必要の無いモノや過剰生産されてきたモノは元々コロナ前から減少傾向にあり、業界がダウンサイジングしていく流れは表面上進んでおります。
と同時に、既に多くの大手アパレル企業が5,000店舗を超える店舗の退店や事業の廃止を発表しており、多くの雇用が失われる状況が見えてきております。
一番消費者に近いファッション小売業が必要以上に弱ってしまえば、新しい仕入れも想定以上に減らさざるを得なくなり、その発注を受けてきたブランド側（工場・生地など）も縮小となれば、広告やキャンペーンも縮小となり、ファッション業界全体が連鎖縮小する事が懸念されます。

ブランドイメージや企業イメージがあるが為に声をあげられない方々も多くおみえになられます。
私共は賛同者と共に政府与党と話し合いを続けて参ります。
そしてファッションを愛する多くの方々に認知して頂き、そしてこの活動の拡散にご協力頂けましたら大変嬉しく思います。以上

写真左から、株式会社山猫総合研究所 代表取締役 三浦 瑠麗様、株式会社イーストランド 代表取締役 島田 昌彦様、経済産業副大臣 長坂 康正様、株式会社ユナイテッドヌードジャパン代表取締役 青田 行