新型コロナウイルス感染予防対策に協力しているファッション小売店を支援する救済策を求める要望書への賛同者を募ります

0 人が賛同しました。もう少しで 7,500 人に到達します!


「東京都家賃等支援支給金」まだ間に合います。  2021年4月20日

昨年、国の家賃支援給付金など、様々な申請をされた事業者様も多いと認識しております。
そして国の施策とは別に都道府県が同様な支援策を出しております。


今回あらためてお話します「東京都家賃等支援支給金」も同様に東京都の支援策となります。
弊社の得意先様とお話していると、「うちは既にもらいました。」と言われる会社がほとんどですが、よくよく聞いていると「国の家賃支援給付金」や「持続化給付金」「雇用調整助成金」を申請・受理している事で、東京都の支援策も受けているつもりの会社が多く、弊社の得意先様では約50%の会社が東京都への申請をされておりませんでした。


東京都の「東京都家賃等支援支給金」今月4月30日が申請期限となっており、まだ10日程時間があります。
各都道府県により期日は違いますが、都道府県単位でも支援策は出ております。
行政側から連絡・案内はしてくれませんので、事業主の方々は「うちは既にやりましたから。」ではなく今一度確認して頂き、申請してなければ今週是非申請される事をお勧めします。
詳しくは「東京都家賃等支援支給金」にて検索して下さい。
iPhoneからでも簡単に申請できます。
よろしくお願い致します。


株式会社UNITED NUDE JAPAN
代表取締役 青田 行

*進捗がありましたのでご報告させて頂きます。2020年11月、私共は経済産業省に6度目の訪問を行い、菅内閣の長坂経済産業副大臣と面談させて頂きました。
ファッションアパレル小売業での現状を報告すると共に、今後の活動に伴う前向きな企業活動に伴う新たな支援の要望を伝えさせて頂きました。

-面談内容及び要望-
a) GOTOとラベル内「地域共通クーポン」のファッション・アパレル小売業での使用頻度、実例の報告
b) 帝国データバンク10月末時点でのデータを基にしたファッション小売業の実情・直近の状況報告
c) 現状を踏まえたファッション小売業の今後の要望
① まずは持続化給付金をはじめ雇用調整助成金など、これまでの政府からの救済政策に対するお礼と共に、今後も感染状況に合わせ必要な企業に対しての継続支援を要望
② 店舗営業再開後、11月の時点で地域や対象客層によって全国でも状況の差が出てきており、次のステップとして売上を挽回する為に新しい事業・施策・活動などを始めている企業も出てきているので、前向きで新たな施策や活動にかかる費用のサポートを要望
例)新規雇用・新規出店や改装などに伴い更なる設備投資など、新たな雇用を生み出しながら経済をまわして行く企業に対してのサポート
③今後感染状況が悪化した場合も想定し、消費者がストレートにショッピングをイメージ出来る直接的な経済活性化刺激策を要望
例)ダメージを受けていない方々から消費活動を少しづつ元に戻してもらう為のきっかけづくり
④ファッション業界最大の問題である「在庫」に対して、販促活動(プロパーのPOP UPや旧品販売イベント)などへのサポート

現在も全国で多くの小売店経営者は不安な状況下で危機感を持って経営されております。
GOTOトラベル内「地域共通クーポン」が我々ファッション小売業でも利用出来るのにも関わらず、一般のお客様にその認識が全く広がっておらず、期待する程の利用者が現れていない事は問題です。
*実際には宿泊施設チェックイン時の説明を聞き、その施設周辺でのお土産や飲食に使われるケースが大変多く、商業エリアにあるファッション小売店まで広がりを見せていないのが現状。

そういった現状から、「もっとショッピングに直結する施策が必要である」と強く要望致しました。
具体的には消費者が旅行に関係なく自分の地域で使用できて直接的に買い物をイメージする「ショッピングクーポン(例としてGOTOショッピング)」の様な施策や、金額の上限が無く誰もがすぐに利用出来る「キャッシュレス決裁5%キャッシュバックの復活」などを要望。

また、最近業界内でささやかれている「サスティナブルな考え方」から、本当に必要の無いモノや過剰生産されてきたモノは元々コロナ前から減少傾向にあり、業界がダウンサイジングしていく流れは表面上進んでおります。
と同時に、既に多くの大手アパレル企業が5,000店舗を超える店舗の退店や事業の廃止を発表しており、多くの雇用が失われる状況が見えてきております。
一番消費者に近いファッション小売業が必要以上に弱ってしまえば、新しい仕入れも想定以上に減らさざるを得なくなり、その発注を受けてきたブランド側(工場・生地など)も縮小となれば、広告やキャンペーンも縮小となり、ファッション業界全体が連鎖縮小する事が懸念されます。

ブランドイメージや企業イメージがあるが為に声をあげられない方々も多くおみえになられます。
私共は賛同者と共に政府与党と話し合いを続けて参ります。
そしてファッションを愛する多くの方々に認知して頂き、そしてこの活動の拡散にご協力頂けましたら大変嬉しく思います。以上

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*10月に入り感染予防を実施しながら経済活動も実施していく事が加速し始めました。また、帝国データバンク発表の9月末での業種別倒産件数では1位飲食業につぎファッション小売業は2位にあがり、3位の観光業を上回っております。

安倍内閣時から国会議員の方々や官僚の方々と交渉を続けて参りましたが、菅内閣に代わり新しい担当者とも確認を取りあいました。 私達の4つの要望(署名サイト内記載)のうち唯一発表が遅れておりました「経済活性化刺激策」に関して、結果的にGO TOトラベル内の「地域共通クーポン」にて、私達ファッション小売店も参加出来る事になりました事をご報告させて頂きます。

この地域共通クーポンは元々旅行先でのお土産を購入する代金をサポートし地域活性化する事を想定して制度設計が始まった事から、ホテルや旅館、駅でのお土産品が対象のイメージがあり、ファッション事業者の人であってもファッション小売店が対象になる事を知らない方々が多く、今後メディアの方々にもご協力頂きながらこの事実を広める努力をし、申請される事業者とご利用頂けるお客様が増えます事を願っております。 つきましてはファッション事業者の方々はより多くの店舗・お客様がご利用頂ける様に、この機会に是非申請して頂きます様ご案内致します。 なお、私達で4月から話し合いを続けて参りました経済産業省管轄の仮名称「GO TO商店街・GO TOショッピング」等のアイデアから、今回GO TOトラベル内の「地域共通クーポン」の対象業種を問わないという事によりファッション小売業も参加できる事となりました関係上、GOTOトラベルを所管する国土交通省での対象となった事により、他業種より私達に回答の連絡が遅れた事、ファッション業界は他業種の様に業界団体などが代表して要望をしておらず、私達の様な小規模事業者が要望をしていた事から私達への伝達が漏れていたとの事から、皆様方にご報告・ご案内が遅れました事をお詫び申し上げ、ご理解の程よろしくお願い致します。

そして、これで全てが終わった訳ではなく、コロナの状況も世界的にまだまだ沈静化しておりません。 このコロナ下の状況で我々も新しいサービスやプロモーションなど、お客様に喜んで頂ける接客や、オンラインやイーコマースなどデジタル化も同時に進めておりますが、第二波やまだまだ課題も多くございます。 今回の地域共通クーポンは小規模のファッション小売店だけでなく大手セレクトショップや百貨店・ファッションビル等でもご参加頂ける内容となっております。 つきましては「当初小規模小売店が要望しているから」「うちは大丈夫だし関係ないから」と思われたファッション事業者の方々も是非社内や友人の方々に署名サイトを拡散して頂けます様、再度お願い致します。ファッションを愛する多くの皆さんが更に参加して頂けましたら他業種に近づく署名を集められ、今後の第二波・第三波の際に継続していく力となりますので、どうぞ宜しくお願い致します。

*1ヶ月にわたる皆様の自粛継続の効果もあり、新型コロナウイルス新規感染者が一時的に減少または未確認の地域も出てきている中、一部の都道府県にて自粛要請解除に向けた動きが活発化してきております現状を踏まえ、私共の要望のうちの1つであリました「自粛要請対象業種への追加」を5月10日時点にて取り下げ削除し、今後お店を開けた後の前向きな「経済活性化刺激策の要望」を新たに追加、それに伴う一部の文脈を修正させて頂きました。 既にご賛同頂きました方々にはご理解をお願いし、引き続きのご協力をお願い致します

1. 今後さらなる経済活性化刺激策の予算化→地域共通クーポンにてファッション小売業も参加可能決定

2. 資金繰り支援(貸付)のスピーディー化→地域差ありますがスピード化が進んでおります。

3. 雇用調整助成金の支給への期間短縮と上限金額のアップ→上限1万5千円まで上がりました。

4. 物件賃料の一部補助→上限月100万円・最大6ヵ月まで支給される事になりました。

現在、全国のファッション小売店の多くは4月7日の緊急事態宣言以降新型コロナウイルス感染予防に協力し、臨時休業あるいは時短営業を続けております。

私共ファッション小売店(衣料品・靴・バック・アクセサリー・ジュエリーなど)は現在政府の自粛要請対象業種から外れており、お客様及び従業員の安全、地域での感染拡大を防ぐため、危機感と使命感を持って自主的な臨時休業あるいは時短営業を続けているのが現状でございます。

かつ、私共は専門家会議等でも人との接触を7割から8割減らす指針に基づくデータを表す際にも用いられる全国の主要都市駅前・繁華街に店舗を構えており、今話題に上がっております飲食店よりも高い家賃で出店しております。

また、アルバイトの多い飲食業よりも正社員雇用比率も高く、試着時やサイズ合わせ時に近距離での接触を要する対面接客を主とした業種でございます。

そして、飲食業の様に翌日の食材を仕入れるのではなく、約6ヶ月先までの商品を既に仕入れている業種でもあります。

且つ、政府主導の働き方改革やクールジャパン等の政策にも積極的に取り組んできた業種でもあり、現在全体の市場規模は10兆円と言われている業界ではありますが、他業種同様に中小零細企業・個人事業主が多数をしめる業種でもございます。

先日5月1日に帝国データバンク社が発表した4月末時点でのコロナ関連倒産件数は109件にのぼり、業種別に見ますと1位はホテル・観光業、2位は飲食業、3位は我々アパレル小売業となっており、今後運営が厳しくなる小売店がより一層増える事が予想されます。

一方で、感染拡大を防ぐためには、外出を控えなければならない事も必要な事だとファッション小売店側も理解しており、来店を促すこともできず、黙って耐えている状況が続いております。

そして、先日5月4日に安部首相から5月末までの延長が発表されました。

私共は政府の判断を重くとらえ、この先も出来る限り営業自粛や時短営業を続けて行く考えでありますが、体力の限界が近づいてきているのも事実でございます。

厳しくなった小売店がお店を開けてセールを開催し始め「3密」を引き起こす可能性も懸念しております。

つきましては上記の現状を踏まえ、また、財源が税金である事も重要視し、私共は短期的な視点と長期的な視点にわけて、下記4つの要望を提出する事を目的とし、賛同者を募ります。

1. 今後さらなる経済活性化刺激策の予算化

先日観光・飲食・イベントなどに関連する支援として地域活性化を図る官民一体のキャンペーン「GO TOキャンペーン」で1兆7千億円ほどの予算が閣議決定されました。    現在の全国の急速な経済悪化状況から考えますと上記の様な特定の業種にとらわれず、我々ファッション業界も含めた様々な業種を対象とした新たな「経済活性化刺激策」を経済産業省など関係省庁と共に考え、早急に予算化して頂くことを望みます。         昔から「オシャレして・お出かけして・食事して」と言われますが、様々な業種が関連して底上げする事で初めてこの難局を乗り越えられると考えております。→地域共通クーポンにてファッション小売業も参加可能決定

2. 資金繰り支援(貸付)のスピーディー化

私共は短期的な資金繰りは既に政府の発表にもありますセーフティネット第4号などの特別融資を活用して手配致します。      ただし、企業や地域によっては申請や実施に2ヶ月以上かかっており、速やかな審査・実行を望みます。→地域差ありますがスピード化が進んでおります。

3. 雇用調整助成金の支給への期間短縮と上限金額のアップ

私共も社労士にも相談し、この制度を申請しようと準備を進めておりますが、既に申請した企業に対して4月末現在支給決定を受けた企業は8%前後となっており、2ヶ月以上かかっているのが現状です。          私共も引き続き社員に給与を支給し続けながら必要書類は準備致しますので、速やかな審査・及び8330円の上限を最低1万円まで上げる事を希望します。→上限1万5千円まで上がりました。

4. 物件賃料の一部補助

人件費と並び家賃は大きな固定費です。短期的な家賃に関しては政府発表の特別融資を活用し支払いつづけますが、長期的な視点から考えれば固定費は事業継続していく上で大きくのしかかってきますので、金融機関からの特別融資のうち事業者が家賃に当てた分については、後日国からの一部助成をお願い致します。(こうする事で助成だけ受け取って廃業する事業者をはぶく事ができます。)     特に、既に発表されております住宅確保給付金を受けられる個人や持ち物件の様に固定資産税の免税制度が受けられない「賃貸事業主向けへの拡充策」は最低限お願い致します。→上限月100万円・最大6ヵ月まで支給される事になりました。

全ての小売店様が同じ状況とは思いませんが、現在のファッション小売店の現状を踏まえ、この度私や様々な賛同者により4つの要望を取りまとめ、5月6日に安倍晋三内閣総理大臣宛にメールを入れました。

次のステップとしてこれらの要望にご賛同頂けます事業主・関係者をはじめ、ファッションを愛する方々を募ります。

自分達の街から自分の好きなファッション小売店が消えてしまうことを止めるためにも、政府や自治体に対して救済の声を上げて参ります。それには皆さんの声が必要です。

つきましては1人でも多くの方々に賛同して頂き、ご協力を頂けますようお願い致します。

*私共はこのサイトで署名のみを集めておりキャンペーンには寄付なしでご賛同いただけます。
ご賛同の際、「キャンペーンを世の中に広めるためお手伝いをしませんか?」と寄付の案内が表示されますが、これは私共やファッション小売店への寄付ではございません。「change.org」の保守管理、運営などに充てられるものとなります。

発起人

株式会社ユナイテッドヌードジャパン 代表取締役 青田行

賛同者

株式会社イーストランド 代表取締役 島田昌彦

株式会社ファッションコアミッドウエスト 副社長 大澤武徳

株式会社マギークープ 代表取締役 三浦ふさこ

株式会社メイクス 取締役 市村美香

株式会社エム 代表取締役 内田メグ