こんにちは。NPO法人POSSEです。
いつもご協力いただきありがとうございます。
11月9日（水）の11時から、現在集まっている約2万5000筆のオンライン署名を厚生労働省の担当者へ提出します。
関心のある学生や若手社会人、家事労働をしている当事者の方などがいましたら、ぜひ11月9日の署名提出に一緒に参加いただければと思います。
参加希望の方は、お名前と連絡先を載せたメールを、以下のメールアドレスまでお送りください。
【集合】
日時：11月9日（水）10時30分
集合場所：衆議院第二議員会館入口前（東京都千代田区永田町2-1-2）
◆この間の社会の変化
9月29日に言い渡された東京地裁判決は、私たちとしては到底納得することができない内容でした。しかし、原告がメディアで家事労働者が抱えている問題について情報発信したり、多くの皆様にご署名いただいたことなどの影響で、大きな社会的反響を生むことができました。
10月14日には、厚生労働省は家事労働者の実態調査を行い、来年度にも労基法改正を視野に検討を始める方針も出しました。
『家政婦の働き方 実態調査…厚労省方針「労基法対象外」改正検討』
1947年に現行の労働基準法が施行されて以降、75年間、家事使用人を労基法・労災保険から除外してきた差別的法律が改正される可能性が見えてきました。歴史的な変化であり、「社会運動」として取り組んできた成果の１つだと思います！
その上で、しっかりとした実態調査を経て、法改正を実現させるためには、さらにこの問題に社会的な注目を集めていく必要があります。
当日参加できなくても、POSSEボランティアは随時募集してますので、興味のある方はご連絡ください。私たちと一緒に、今の社会を変えていきましょう。
◆過労死関連の相談や支援ボランティアへの参加は以下の連絡先まで
日本では国が認めるだけでも毎年200人近い方が、過労死や過労自死、ハラスメント自死など、職場の労働環境が原因で命を落としています。しかし、その背後には、過労死だと思ってもどうすればいいかわからずにアクションを取れないご遺族や、労災申請したくても会社から申請を妨害されたり、証拠を集められずに困っている労災被害当事者の方が何千人、何万人もいると言われています。
過労死や職場での怪我や精神疾患をはじめとする病気になった場合、ご遺族やご本人が国に対して労働災害を申請してはじめて国が調査を行い、病気などが労災に当たるのかを判断します。
そのためには証拠集めなどが必要になりますが、お一人やご家族だけで行うのは時間的にも精神的にも負担が大きいかと思います。裁判や労災申請と聞いてもあまりイメージができなかったり、そこまでやりたくないとお考えかもしれませんが、「過労死かもしれない」、「これは労災なのでは？」と思った際には、どういった解決策がありうるのかを確かめるだけでも結構ですので、POSSEの無料相談窓口にご連絡ください。相談料はかかりません。秘密厳守でご相談に対応いたします。
また、今回の過労死裁判支援をはじめとした過労死問題への取り組みは、POSSEの学生や若手社会人が中心を担っています。毎回の裁判期日での傍聴支援、問題の情報発信、記者会見の準備、オンライン署名の作成等を、皆で企画・検討し進めています。
「過労死を無くしたい、仕事が原因で命が失われる社会を変えたい」という学生や若手社会人の方は、ぜひボランティアを募集していますので、私たちまでご連絡ください。一緒に今の社会を変えていきましょう。
過労死相談ページ：https://www.npoposse.jp/karoshi-workplaceinjuries
ボランティア募集ページ：https://www.npoposse.jp/volunteer
相談電話：
03-6699-9359（相談は、平日17:00-21:00 / 日祝13:00-17:00 水曜・土曜定休）
相談メール：soudan@npoposse.jp
住所：〒155-0031 東京都世田谷区北沢4-17-15 ローゼンハイム下北沢201