こんにちは。
NPO法人POSSEです。
本日、皆さんにご協力いただいた3万5000筆の署名を厚生労働省に提出しました。現場には多くのメディアが取材に来ており、すでにNHKでは以下のように報道されています。
◆署名提出後の厚労省担当者へのヒアリング
署名提出後、厚労省担当者へのヒアリングを行いました。
弁護団や専門家、現役の家事労働者、POSSEボランティアの学生、遺族などが担当者へ実態調査の進捗や今後の法改正の見通しなどを質問しました。
しかし、回答のほとんどが「検討中で今すぐに答えることはできない」という内容でした。唯一の明確な返事は、「家事労働者の実態調査は必ず行う」ということでした。
厚労省に対してのヒアリングは、今後も継続的に行っていき、有効な実態調査の実施と、法改正の実現を求めていきたいと思います。
◆国会議員・メディア向けの院内集会
その後、国会議員やメディア向けの院内集会を行いました。
弁護団、遺族、家事労働当事者、専門家から、裁判の論点整理や、裁判を闘う遺族の想い、家事労働者の過酷な労働実態、今回の取り組みの社会的な意義をそれぞれの立場から訴えました。
参加した国会議員からは、今の家事労働者がおかれた状況を変えていく方向で、積極的な発言が続きました。
遺族の方は「オンライン署名等を通じて活動を支援して下さった大勢の方々から力をいただきました。」、「1947年に現行の労基法が交付されてからこれまで75年間、国は見て見ぬ振りをして、家事労働者として働く多くの女性たちを差別して来ました。労働基準法第116条第2項は、悪法であると考えます。今後は法律を改正し、家事労働者へ労基法や労災保険を適用すべきです。」と力強く話していました。
◆2023年1月24日10:30からの裁判傍聴の呼びかけ！
最後に、東京高裁で行われる裁判の傍聴支援の呼びかけです。
9/29に東京地裁で出された不当判決をくつがえすために、私たちは控訴し、東京高裁で闘いを継続しています。
現状では、社会に必要不可欠な家事労働をしている労働者へ、労働者としての最低限の権利である労働基準法や労災保険が適用されません。
このような差別を皆でなくしていきましょう。
お時間がある方は、ぜひ傍聴支援にご参加をお願いします。この裁判が社会的に注目されていることを、裁判所や裁判官へアピールしましょう！
日時:2023年1月24日10:30〜
場所:東京高裁 511号法廷
◆過労死関連の相談や支援ボランティアへの参加は以下の連絡先まで
日本では国が認めるだけでも毎年200人近い方が、過労死や過労自死、ハラスメント自死など、職場の労働環境が原因で命を落としています。しかし、その背後には、過労死だと思ってもどうすればいいかわからずにアクションを取れないご遺族や、労災申請したくても会社から申請を妨害されたり、証拠を集められずに困っている労災被害当事者の方が何千人、何万人もいると言われています。
過労死や職場での怪我や精神疾患をはじめとする病気になった場合、ご遺族やご本人が国に対して労働災害を申請してはじめて国が調査を行い、病気などが労災に当たるのかを判断します。
そのためには証拠集めなどが必要になりますが、お一人やご家族だけで行うのは時間的にも精神的にも負担が大きいかと思います。裁判や労災申請と聞いてもあまりイメージができなかったり、そこまでやりたくないとお考えかもしれませんが、「過労死かもしれない」、「これは労災なのでは？」と思った際には、どういった解決策がありうるのかを確かめるだけでも結構ですので、POSSEの無料相談窓口にご連絡ください。相談料はかかりません。秘密厳守でご相談に対応いたします。
また、今回の過労死裁判支援をはじめとした過労死問題への取り組みは、POSSEの学生や若手社会人が中心を担っています。毎回の裁判期日での傍聴支援、問題の情報発信、記者会見の準備、オンライン署名の作成等を、皆で企画・検討し進めています。
「過労死を無くしたい、仕事が原因で命が失われる社会を変えたい」という学生や若手社会人の方は、ぜひボランティアを募集していますので、私たちまでご連絡ください。一緒に今の社会を変えていきましょう。
過労死相談ページ：https://www.npoposse.jp/karoshi-workplaceinjuries
ボランティア募集ページ：https://www.npoposse.jp/volunteer
相談電話：
03-6699-9359（相談は、平日17:00-21:00 / 日祝13:00-17:00 水曜・土曜定休）
相談メール：soudan@npoposse.jp
住所：〒155-0031 東京都世田谷区北沢4-17-15 ローゼンハイム下北沢201