こんにちは。

NPO法人POSSEです。

今朝の読売新聞で『家政婦の働き方　実態調査…厚労省方針「労基法対象外」改正検討』という記事が出ました！

厚生労働省は個人宅で働く家政婦の労働状況について、実態調査を行い、来年度にも労基法改正を視野に検討を始めるそうです。

1947年に現行の労働基準法が施行されて以降、75年間、家事使用人を労基法・労災保険から除外してきた差別的法律が改正される可能性が見えてきました。歴史的な変化であり、大きな前進だと思います！

こうして国を動かすことができたのは、家事労働者の問題を「社会運動」として取組んできた成果だと言えます。

原告は、亡くなった妻だけでなく、同じく労基法・労災保険から除外されている他の家事労働者・女性労働者のためにも裁判を闘い、様々なメディアで情報発信をしています。私たちも、毎回の裁判傍聴支援や期日の情報発信等の支援を継続してきました。

そして、皆様からいただいた多くの署名が、大きな力になっています。本当にありがとうございます。

先日、裁判については東京高裁へ控訴をしました。法律改正含めて、今後も闘いが続いていきますが、引き続き署名の拡散や応援をよろしくお願い致します！

◆過労死関連の相談や支援ボランティアへの参加は以下の連絡先まで

 日本では国が認めるだけでも毎年200人近い方が、過労死や過労自死、ハラスメント自死など、職場の労働環境が原因で命を落としています。しかし、その背後には、過労死だと思ってもどうすればいいかわからずにアクションを取れないご遺族や、労災申請したくても会社から申請を妨害されたり、証拠を集められずに困っている労災被害当事者の方が何千人、何万人もいると言われています。

 過労死や職場での怪我や精神疾患をはじめとする病気になった場合、ご遺族やご本人が国に対して労働災害を申請してはじめて国が調査を行い、病気などが労災に当たるのかを判断します。

 そのためには証拠集めなどが必要になりますが、お一人やご家族だけで行うのは時間的にも精神的にも負担が大きいかと思います。裁判や労災申請と聞いてもあまりイメージができなかったり、そこまでやりたくないとお考えかもしれませんが、「過労死かもしれない」、「これは労災なのでは？」と思った際には、どういった解決策がありうるのかを確かめるだけでも結構ですので、POSSEの無料相談窓口にご連絡ください。相談料はかかりません。秘密厳守でご相談に対応いたします。

　また、今回の過労死裁判支援をはじめとした過労死問題への取り組みは、POSSEの学生や若手社会人が中心を担っています。毎回の裁判期日での傍聴支援、問題の情報発信、記者会見の準備、オンライン署名の作成等を、皆で企画・検討し進めています。

　「過労死を無くしたい、仕事が原因で命が失われる社会を変えたい」という学生や若手社会人の方は、ぜひボランティアを募集していますので、私たちまでご連絡ください。一緒に今の社会を変えていきましょう。

【NPO法人POSSE】

過労死相談ページ：https://www.npoposse.jp/karoshi-workplaceinjuries

ボランティア募集ページ：https://www.npoposse.jp/volunteer

相談電話：

03-6699-9359（相談は、平日17:00-21:00 / 日祝13:00-17:00 水曜・土曜定休）

03-6699-9375（取材等はこちらまで）

相談メール：soudan@npoposse.jp

ボランティア希望メール：volunteer@npoposse.jp

住所：〒155-0031　東京都世田谷区北沢4-17-15　ローゼンハイム下北沢201