市民活動の新たな指針：「司法と市民の連帯から新たな時代が始まる」

2016年3月5日 — ２０１２年の日本版ＮＳＣ（国家安全保障局）に始まった安倍自公民政権は、２０１４年　には集団的自衛権の違憲性を強引に突き破り、昨２０１５年９月には安保法制を成立させました。員数の帳尻合わせの為に公明党を囲い込み、労することなく国会を悉（ことごと）く制して来た安倍自民党政権。昨秋より続いて来た、民主主義国家を目指す市民の大いなるウネリも安倍自公民政権に無視され続けてきました。民主党、共産党、そして維新を初めとした急越しらえの野党勢力には全く為すすべがありませんでした。 ◆草の根の市民運動が日本で日の目を見る事は出来るのだろうか、という沈んだ心地に陥ることもありました。 暗中模索といった日々がすでに３年も経過し、シールズという若者たちの社会参加を歓迎しつつも、彼らの声に答えることが出来なかった２０１５年。これからの市民活動の原点として、私たちは新たな行動指針をここに記したいと思います。その新たな戦略の指針となったのは1999年に制作された「日独裁判官物語」でした。（下部に私どもが了解を得てＹｏｕｔｕｂｅにアップさせていただいた映画のアドレスを記しております） ◆1945年、同じ敗戦国として日本とドイツは国家再生の道を歩み始めました。そして2016年の今日、日本とドイツは、民主主義という点において、経済再生という結果において、大きく差異をつけられてしまっています。 ◆経済的発展のみを第一義として国創りにいそしんで来た日本。社会正義と市民の自由、平等、人権を重んじて来たドイツ。 市民によって構成される一つの国家という原点に立ち返り、人間の尊厳を決して忘れてはならない、という理念を育んできたドイツ。社会がどのように乱雑になろうとも、経済さえまともなら後はどうにでもなる、と高をくくって来た日本。その結果が以下の通りです。最大の問題点は国家債務によって明らかになっています。 ドイツ：人口ー8100万人　ＧＤＰ　３兆３６００億ドル　ＧＮＰ(国民１人当たり）41.481ドル 　国家債務　ＧＤＰ比で７８％（262兆円）２０１４年度は黒字に転じ、今年（2016年度）は昨年の国家収益の５０％をシリア難民支援に用立てると決定されています。 日本：人口ー１億２７００万人　ＧＤＰ　４兆２１００億ドル　ＧＮＰ（国民一人当たり）38.216ドル 　国家債務　ＧＤＰ比で２４０％（1050兆円）、２０１６年度も４０兆円程の国債を発行しなければ予算が組めないという状態です。 ※ドイツと日本の人口比から言えば、日本のＧＤＰはドイツの1.5倍ーすなわち5兆0400億ドルを計上していなければなりません。そしてＧＤＰ比で言えば、国家債務は392兆円であればドイツと同等だと言えるでしょう。勿論政治権力による戦略の相違があったとはいえ、日本の国家債務は世界で群を抜いてトップをひた走りに走っています。 　通常であればまさに借金地獄といったところです。日本という国が破綻国家となっていないのは、ひたすら勤勉に国民が労働し、そこから得た賃金を貯蓄という形で残してきたからです。国民の総貯蓄額が国際的信用を得てその首が繋がっていたといっても過言ではありません。 　しかし日銀のマイナス金利導入によってその国民貯蓄すら海外に流出する可能性がある今日のグローバルな金融世界。 　2001年の小泉政権から始まった国債増額による国家予算計上は、そのまま安倍政権に受け継がれ、2000年迄ずっと400兆円以下だった国債発行額が僅か15年で一気に６００兆円も増えてしまったのです。今、国民の税金で賄われる筈の国家予算の３０％以上が、この国債の利払いと償還金に当てられています。 ◆経済一辺倒で来た日本が結果としてドイツに大きく後塵を拝しているのは何故でしょうか？ その大きな要因は、国民の総合的な意識の違いにあると言えます。日本では「お金の入る事だけ言っておけば、政治家は当選できる。事実を捻じ曲げようとも、政治家のいうことを国民は信じてしまう、という馬鹿げた論理が罷り通って来ています。 　ドイツが真面目になったのはナチス・ドイツの反省からだと思っている人たちも多いようですが、実は根源的な人間の尊厳への理解からくる理念を、国民の多くが抱いているからだと私は思っています。それは「カントやショーペンハウエルに代表されるように、理性に基づいた倫理観がごく自然に体の中に浸み込んでいる」からとも言えます。 ◆国を形成して行くのは政治や行政や司法の規範ではなく、国民の総意で形成されて行くものであり、より健全で意欲に満ちた市民の意識が原点にあって、初めて国家は正常に機能して行くものです。ドイツは東西両ドイツが一つになった１９９０年から未だ２６年しか経っていません。このような短期間で今日のＥＵのリーダーと為りえたのは、市民一人一人の意識が集約され、対話を通じて構成されてきた様々な社会機構から生み出されたのだと考えられます。 ◆ドイツと日本では司法の在り方も大きく異なっています。詳細は映画「日独裁判官物語」をご覧戴ければお判りになると思いますが、最も重要な点はドイツにおける正統な民主主義は、「裁判官や司法関係者、施政者達が、市民と一緒になり、対話を通じて様々な改革を実行して来た」という点です。裁判官達が市民と一緒になって「核廃絶運動」に参加し、逮捕拘留という事態になっても、圧倒的な市民の喚呼によって裁判官達にペナルティが課されることはありませんでした。 ◆1980年代から始まったドイツの司法改革は、映画が制作された1999年において、すっかり社会に定着したものとなっていました。一旦認可された「原発建設」も一人の裁判官の決断によって「原発建設の認可」が取り消されています。脱原発についても、市民グループと裁判官も加わった、「如何に現政府に脱原発を認めさせるか」という活動を経て、結果としてメルケル首相が政府方針として取り入れたことは、皆さんがよくご存知の通りです。 ◆この映画は１９９９年に日本の元裁判官や弁護士といった現役の法曹関係者の方々の手によって作成されたものです。６０００人にも及ぶ司法関係者達の各々１万円の拠出金によって創られた映画ですが、そこには第二次大戦で共に敗北した日独という二つの国家の、その後の国創りの大きな方向性の差異がまざまざと描かれています。 ★映画を制作されたのは＜制作・普及１００人委員会＞の方々で、代表は元日弁連会長の鬼追明夫(きおいあきお）氏、事務局長は高橋利明氏（弁護士＝情報公開センター）、他の方々です。 ＊映画に登場されているのは：鬼追明夫（元日弁連会長）、梶田英雄（元裁判官１９９８年退官）、田川和幸裁判官、井垣康弘裁判官、安倍晴彦弁護士（元裁判官１９９８年退職）です。 　ドイツ側からは：ドイツ連邦憲法裁判所長官ーリンバッハ女史、ドイツ連邦憲法裁判所：ユルゲン・キューリング判事、ミュンヘン区裁判所：ヘルビック裁判官、フライブルグ行政裁判所：エッカー裁判官、ブラウンシュバイク高等裁判所：クラマー元裁判官、等です。 ◆「日本ではこんな訳には行かない」と思われる方々も多いと思いますが、ドイツでも社会に定着するには２０年近くの年月がかかっています。日本でもすでに17年も前にドイツに学び改革を行おうとされた司法関係者が多々おられた訳ですから、今年から本格的な市民運動を始めれば、5年～10年でそれなりの社会機構が出来上がる筈です。社会というのは一旦火が付けば、燎原の火の如くに熱く燃え上がるものです。日本の市民社会の意識の高揚は、昨年の反安保法制の時のように下地はすでに出来上がっています。後は明確な戦略と戦術を対話を通じて煮詰めて行けば、必ずや民意が政治に反映される日が来ると確信いたしております。 ただ日本の裁判官を取り巻く環境は旧態然としたものであり、１９９８年には「国連国際人権規約委員会は日本の裁判官の人権教育の必要性を強く勧告した」と記されています。 ◆私たちは司法との連帯を最重点に、尚且つ参議院選挙をも視野にいれた活動とすべく、新たなキャンペーンページをChange.orgのサイトに立ち上げました。参議院選挙では最高裁判所長官の信任投票も行われる筈です。 　皆さんからのコメントをパブリック・コメントとして法務大臣や最高裁長官、そして現安倍政府に渡して行きたいと考えております。以下のアドレスをクリックして頂いて、ご賛同及びコメントなどを頂戴出来ればと切望致しております。皆さんの思いの丈を司法関係者や施政者、そして他の市民の方々にとどけさせて戴きます。どうか宜しくお願い致します。 　（今回は嘆願書ではありませんので、ウエブ署名だけで十分でございます。） ●[司法と市民の連帯から新たな世界が始まる]市民の為のキャンペーンサイト 　https://goo.gl/Cm33cj ●映画「日独裁判官物語」１９９９年制作：　　＜制作・普及１００人委員会＞　代表　鬼追明夫（元日弁連会長） 　　Ｙｏｕｔｕｂｅ版作成：ＮＧＯ市民プラットフォームジャパン 　　　アドレス：　　https://youtu.be/FLbp39nxlw4 　　２０１６年３月５日　ＮＧＯ　市民プラットフォームジャパン 共同代表　藤原節男（脱原発ドン・キホーテ）、笹岡　哲（ウエブ名：曽根悟朗）