安倍政権の終焉

＜安倍政権の終焉＞（第一部） （１） 消費税は払わない ❶消費税増税が何故必要となったのか そもそも消費税を導入しなければならなくなったのは、日本の財政が急激な赤字に陥ったことにあります。 2000年には３６８兆円だった日本の債務残高が、２０１５年には１０５７兆円にも達する世界に類を見ない超債務国に成ってしまったのは何処に原因があったのでしょうか？ 以下のレポートで検証致しますが、その原因は自民党政権の誤った国家戦略に在ったことは確かです。 ２００１年の小泉政権から端を発した経済規模拡大主義は、それまでの慎重な国家戦略から大きく方向転換し、見せかけの国家財政の拡大によって、国の経済規模だけを肥大化させました。結果はただ国の債務を無軌道に増大させただけのことでした。 　過去５５年間に亘って培われて来た日本国民の真摯な経済活動と市民生活を、２１世紀に入ると同時に台無しにしてしまった、という見方も出来ます。端的に言えば、借金をしてそのお金を家族全員で浪費した、という家計を想像してみて下さい。残ったものはただ借金だけ、というのが今の日本の現状です。財政赤字が解消できないから、「消費税を増税します」という安易な結論を、私たち国民は受け入れる訳には行きません。国民を蔑ろにした永田町政治施策の失敗は、政治家達や恩恵を受けた一部企業群にすべてその付けを払わせるのが当然とも言えます。 　今日（２０１６年１月２９日）、日銀の黒田総裁は苦し紛れの最後の一手「マイナス金利」の方針を打ち出しました。マイナス金利とは端的に言えば、「銀行へ預金しているお金が年月を経るごとに目減りしていく」ということです。大量に発行した通貨が使われることなく銀行に預けられているだけでは、経済活動の活性化は望み薄と判断したのです。国民が預金を取り崩して国債や株式、ＦＸなどに投資し、預貯金の減少と購買意欲を刺激し、物価上昇を招くマネーサプライに変化させようという狙いです。 　私たち市民はこのような苦し紛れの一時しのぎの施策に、安易に乗せられる訳には行きません。しっかりと今の日本の現状を見極めて行かなければなりません。 　⁑本文はＰＤＦファイル（１０ページ）に纏めておりますので、ダウンロードしてご覧頂ければ幸甚です。⁑ 　ダウンロードアドレス：　　http://goo.gl/RCORGF 　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年１月２９日 　　ＮＧＯ市民プラットフォームジャパン　共同代表　笹岡　哲