このキャンペーンは終了しました

特定秘密保護法の廃止・脱原発社会の実現

4,570人の賛同者が集まりました


特定秘密保護法は国会を通過してしまいました。         <For English is under Japanease>

   <これからの私達の執るべき戦略>

(a)2013年末に皆様から戴いた署名簿は僅か1週間という限られた時間しかありませんでした。にも拘らず2500筆にも及ぶご賛同を戴き、心より感謝申し上げます。期日後に届いたものは残念ながら提出できませんでしたが、すべて衆議院議員・照屋寛徳氏と参議院議員・福島みずほ氏を通じて国会に請願書として提出させて戴きました。(これらはホームページにてご報告させて頂いた通りです)。しかしながら国会運営はすでに民意を汲み取ろうとする意志はないようです。過去も現在も日本の政治は形骸化してしまい、善意に溢れ、将来の日本の有るべき姿を憂うる人達にとっては、暖簾に手押しするような無力感をお持ちになった事ではないでしょうか。私自身もそうでした。今回皆様から寄せられたメッセージの中には、「今の様な日本の政治を根幹から変えて行かなければならない」というメッセージも多く見られました。政治を離れた処から冷静に見つめる事が出来る我々国民から見れば、国会でのやりとりや駆け引きにみる茶番劇に、本当にうんざりされておられる方も少なくないという実感がひしひしと伝わってきました。 
(b)私達NGOというのは本来非政府組織として、このような国民の皆さんの声を集約して、現実社会の中へ政治や行政を介さずに、市民の手だけによって社会を変えて行く事を主眼としております。しかし残念ながら日本の多くのNGOはその組織を維持する為に、行政や企業から多くの献金を受け、その活動は市民の思いから遠く隔たったところで蠢いております。又、日本でのNPOは設立からその姿が歪められ、政治活動そのものが認めてられてはいません。 
私達が今原発を廃止させる為の喫緊の課題として取り組んでいる「国際市民裁判所」にて、この「特定秘密保護法廃止」を審議させて戴きました。現在皆様からの判決(廃止か存続かを)当ホームページにて受付中です。皆さまからの判決を5月20迄お受けさせて戴きます。その結果を受けて、総理府・各政党・目ぼしい議員・団体・各マスコミへ2014年度にいただいた署名用紙と共に送付させて戴きます。

「特定秘密保護法」は何としても廃案に持ち込みたいと考えています。ドイツでは従来の秘密保護法はこれからの情報が多様化する中で、市民やマスコミからの情報漏洩に関してはその法制度を緩める方向に動き出しています。昨年3月には報道の自由強化法」が成立しジャーナリストを漏えい罪の対象から外しています。自由に市民自らが発言し発信して行く事を認めなければ真の自由とは言えないと政府そのものが気づいているようです。日本とは真逆の方向へ国民のすべてが視点を投げかけ始めているようです。フランスでも報道の自由を促進する為の法案をオランド首相みずからが議会へ提出しております。これが本来の民主主義のあるべき姿だと私達も痛感しております。言葉だけで「そんなことはありません」と安倍や森大臣に云われたところで、それを担保する法文が何処にも明記されていない以上、これらの虚言は何の意味も持ちません。憲法9条の上に自衛隊を合憲とするような国家が日本ですから。 

政治に頼らず、政府に違法性を迫ることが出来ない現在の司法にも頼らず、私達市民の自らの手でこの法案を廃案にし、本当の市民社会を構築して行くには、今はこの戦略しかなさそうです。ヨーロッパにおける情報管理への考え方が変化を来たしている今こそ、世界中の皆さんからもご賛同を戴き、「廃案へのご署名」を今度は本格的に集めさせて戴きます。前回の様に国会の会期の都合にあわせて急場を凌ぐようなものではなく、必ず日本の姿を変えるのだというお気持ちでご署名を集めて戴ければ、世の中は必ず変えて行く事が出来ます。目標署名筆数はとても多くなりますが、現在の日本を変えるには少なくとも数十万人程度は目標としなければならないでしょう。この動きは選挙に1票を投じるよりも更に大きな意味を持つことが出来ると信じております。そして第一回の国際市民法廷でこの「特定秘密保護法」に審判を下したいと思います。

弁護士の方々(海渡雄一氏他)を経由して法廷へ違憲として提訴することも視野に入れながら、現在の安倍政権の傲慢と欺瞞に満ちた政治家としての仕儀に、敢然と正面から異議をとなえていく方策として、最も効果的な方法は「憲法裁判所」の設立です。この設立を目指した行動を改めて提起して行きたいと考えております。当方のホームページ(下記)に、「憲法裁判所」のある国々の情報をアップしましたので是非ご覧下さいませ。最近の世界の状況をご理解の上皆様からのご意見等頂戴出来れば幸甚でございます。 
尚、署名対象者は0才から可能です。

署名用紙

<日本国内用>

  http://goo.gl/dVem6B

送付先:〒561-0801 豊中曽根郵便局留

 受信者住所:大阪府豊中市曽根西町3丁目6-2 曽根共栄ビル501号

         NGO CPJ   西田博一 宛

<海外用ーFor Foreigner>(Adress is specification in this file)

http://goo.gl/ywkPNr

 

今回の法案は今年の6月南アフリカのツワネの国際会議で合意された 「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」(『ツワネ原則』、”Tshwane Principles”)  とは大きく乖離する法文となっています。 ここでの最大のポイントは、政府の身勝手な情報操作を監視するシステムが、厳密に規定されていることです。 今回の特定秘密保護法の何処にもそのような組織の設置は明示はされていません。  ツワネ原則を基礎とした「国家情報管理国際原則法」をホームページの国際裁判所一号法廷(特定秘密保護法判決ページ)にPDFにてアップしておりますのでダウンロードしてご覧下さい。

民主主義に対して厳しい国民目線を持つアメリカでもチェック機能の為の組織が設定されています。   <アメリカ政府の情報管理体制> *情報公開法(FOIA)があり、政府全体の情報管理が監視され、国民の知る権利として情報公開請求権が認められています。 *(大統領令13292)によって特に秘密管理が必要な情報(Classified Information)が定義されています。 *大統領府内にある行政管理局(OMB)は予算の管理による監視や、連邦情報マネジメント法(FISMA)の運用に目を光らせ  連邦議会(Congress)への報告が義務付けられています。  

<キャンペーンの主旨> *今回の法律に関し、私達は日本政府の各所で秘密保持の為に公開されない情報が、本当にこの法に合致したものかどうかを チェックする機能を持つ組織を設けることを強く要望したいと考えています。 年度末の臨時国会で成立されてしまう前に、日本版FOIA(情報公開法)の法整備と監視機構の組織化を強く求めたいと考えます。 これは当該する国家の情報的独裁性を無くし、国民自身が危険を察知できるシステムです。 政府とはあくまでも我々国民の為に存在するものであり、我々国民の雑用を処理させているに過ぎない存在です。 我々国民は選挙に於いていくらでもNOを突き付ける事が出来なければなりません。   又、その管理機構を構成するのは、有識者会議(これほど日本国民を愚弄している会はもうやめましょう)などというような政府主導の全く帳尻を合わせるだけの無駄なことは不要です。

公益通報者が居なくなり、行政府すべてが闇の中に閉ざされ、善意の国民が刑事罰として刑務所へ送られます。 現在の「公益通報者保護法」は実質「公益通報者摘発法」です。特定秘密保護法が成立すると「公益通報者保護法」が官僚の勝手解釈、勝手運用により「公益通報者刑罰法」になってしまいます。原子力基本法の基本方針では、新しく「安全保障に資する」という目的が追加されました。原子力公益通報は、その性格上、当然、安全保障に資する原子力特定秘密を扱うことになり、特定秘密保護法が成立すると、原子力公益通報は刑罰でがんじがらめとなります。たとえば、私が実施した原子力公益通報(4件)は、規制当局による位置づけでは「原子力安全に関係しないので、規制当局としては受理しない。本件、問答無用」というものです。これでは、以前の原子力公益通報も今後は、刑罰対象にされる可能性が十分にあります。現在進行中の原子力公益通報、すなわち、福島原発事故での「福島3号爆発は使用済み燃料プール内での核爆発」「福島1号では津波以前に地震による配管破断があった」などは、みんなで議論するだけで、刑罰対象となることが必至です。今でも、東電の証拠隠ぺいによって難航している福島原発事故原因究明が、今後は、刑罰対象となります。福島原発事故原因究明が、ますます、真っ暗な闇の中に入ってしまいます。     -藤原節男・記ー

   <法の目的と概略>

(1)防衛     

(2)外交

(3)外国の利益を図る目的の安全脅威活動の防止

(4)テロ活動の防止  

*行政機関のトップが判断した時に特定秘密に指定する。

*2007年第一次安倍内閣でも国家安全保障会議(日本版NSC)の法整備を模 索。 *2010年の尖閣諸島の問題から民主党も検討。 *アメリカ側からの要望。 *日弁連「時の政府の自己保身の為に「特定秘密」にされる可能性がある と意見書提出 *新聞労連「国民の知る権利、報道の自由が侵害され、民主主義の根幹が失われる」と批判。 *安倍「秘密保持は極めて重要。海外のNSCとの情報交換の前提となる」   「特に米国との機密情報共有に不可欠」 *アメリカでは「憲法修正第一条」で報道や言論の自由が保障されている。

  <不安要素>

+沖縄平和運動センター・岸本喬(たかし)-訓練内容が明かされないだ けでなく、情報収集まで取り締まられる。

+日韓国交正常化に関する外交文書の公開を求める市民グループ・吉沢文 寿(新潟大学国際情報大教授「国民が外交問題の議論すら出来なくなる」「元慰安婦等の戦後補償等の文書はすでに黒塗りだった。」

+原子力資料情報室(NPO)・伴英幸ー「原発敷地内の何処に何があるのか の情報さえ出なくなってしまう」

+柏崎刈羽原発監視組織「地域の会」新野良子会長「更に情報が出なくな れば原発への住民の関心が薄れ、信頼は戻らない・恣意的に秘密を 決められない様に何らかの歯止めが必要」

+保坂正康:「近代官僚はすべて法にのっとり仕事する。仕事を増やすた めに、すべての法は運用段階で拡大解釈されて行くのが不可避。制定時の枠組みで止まることはない。個々の官僚が善人化悪人がは関係ない。拡大解釈とは官僚機構が抱える宿痾です」  

 +都留文科大学・瀬畑源「一定期間が経った秘密教法を最終的に公開するよう義務付ける事。第二次大戦後次々と秘密情報が公開され民主主義の方向性が示されて来ている。アメリカには「大統領記録法」があり、大統領の職務遂行に関する記録はのちに公開される。政治家や官僚にはその行為に対しやがては歴史の審判を受ける必要がある」  

+2009年、公文書管理法で公文書の保存が義務付けられ、廃棄には首相の同意が必要と定めた。今回は更に大臣が秘密と認めればこれも闇から闇へと葬られる。  

+今回の法案の元となった11年の有識者会議(これこそ一番の問題で、殆どの場合政府の言いなりになる御用学者の集合体)の関係者の弁。 「国として特別に保護する秘密が仮にあるとすれば、それを知る権利は国民にはない。他人のプライバシーを知る権利が無いのと同じ。」 と云う。国家と個人の権利をごちゃまぜにした言いぐさ・こんな愚かな学者もいる。  

+報道機関やフリーのジャーナリストはそれを監視する役目を担う。  

+懲役10年はアメリカの罰則にもある。合衆国法典「行政機関の職員たちによる安全保障に関する秘密情報の外国政府への遺漏」  は懲役10年以下。  

+現在米国から供与された装備品の情報を漏らした場合に限り「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」で懲役10年の罰則がある。  今回は装備品に限らず、自衛隊の研究開発段階の内容や外交の情報まで幅広く懲役10年に。   NSC「国家安全保障局」(60人態勢で立ち上げる構想)とセットで特定秘密保護法案を通過させる。カモフラージュするのが目的でもある。   

<上記の「法の目的と概略部分」の抜き書き記事は朝日新聞社・マイWEB新書「いまなぜ秘密保護法なのか、危険な国の拡大解釈、脅かされる知る権利」の記事によります>  

*2014年5月現在、情勢は様々に変化してきました。結論として早急に「憲法裁判所」(司法、立法、行政から完全に独立し、かつそれらより上位に位置し、たとえ総理大臣といえども憲法の精神に違反する事象があれば、即刻解任することができる機関です。日本の政治が戦後自由民主党の思いのままに掌握されてきた原点がこの裁判所が社会の頂点に、国民権利の最高機関として設けられていなかったことにあります。     

NGO Civilian Platform JAPAN   HP: http://www.sonegoro.jp

上記ホームページの<特定秘密保護法>のページより

PDF版「ツワネ原則」「アメリカ情報管理システム」「特定秘密保護法案」はご自由にダウンロード下さい。

スタッフ:工藤百合子・高島鯉水子・藤原節男・西田博一・曽根悟朗・笹岡 哲  

 ●Petition purpose                                                     

Information disclosure is the essential principle of democratic development. In addition, because its secret range is vague, it is fraught with the risk the right of the nation knowing about pollution issues or medical issues and radioactive contamination. Though many nations object, the Diet decide, by majority, without convincible deep argument and rejecting our nation's wish, this profanes democracy. Without having even the convergence of the Nuclear Plant Accident by the former Tohoku Great Earthquake Disaster, for the northeastern people, nothing ends the compensation. Children are not permitted to go out and play , and inhabitants of the highly-concentrated pollution zone of the eighborhood of power station can't return to their house anymore. In addition, the safety of the nuclear power generation technology is not confirmed at all. In such a big earthquake country like Japan, if an accident occurs once, the damage does not just remain in Japan ; but in the sea and atmosphere. The influence is enlarged on a global scale and is irreparable with human intelligence. However, as far as the Abe Administration is trying to operate nuclear power generation again and sell its technology to the other countries, such thinking of the current administration is unforgivable with irresponsibility. Even if we consider securing the nuke puke depository , as a business, it entails a large amount of cost and not much profit. So how can we look forward to a bright future?  As for the procurement of the raw materials and the process of production, an on-site worker is subjected to health damage and danger. We must value the happiness of the on-site workers and think about the sacrifice of human life. It is vital for our descendants that we have an energy policy which gives top priority to life, and we must aim for a hopeful society ,so that people 10,000 years from now will live in peace. 

●We do not specify to whom we will submit the signature papers , but we are sure to bring an action against specific Official Secrets Act as a first bill and "de-nuclear power generation society" as a second bill in the International Citizen's Court". (oversea campaign starts in March and plans deliberation court holding ) 

As we cannot depend on the government and the judiciary, which can press the government for illegality, does not exist, we must withdraw this bill by our hands the citizens as we desire strongly to build the true democratic society. 

●All people of 0 year or older , and of all nationalities are qualified to sign.Please assume the address for each person.

No pencil, only ball-­point pen . (the color does not matter)

Deadline_end on March. The signature paper may be downloaded and used freely.    

Download adress        http://goo.gl/ywkPNr

HomePage adress     http://www.sonegoro.jp

         -Translated by Yuri Shichida-

 



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