核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議及び集団的自衛権の嘘

≪核兵器の不拡散に関する条約≫ （ＮＰＴ：Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons ） 　２０１５年４月２８日から５月２２日にかけてニューヨーク国連本部にて開催されたＮＰＴ締約国再検討会議は、最終的に合意文書による会議の終結を見ることなく閉幕されました。この再検討会議は核兵器全廃を目的として、５年に１回開催される国際会議ですが、核保有国と非核保有国との思惑が乖離した状況のままに、１９９５年以来何の前進もなく今日まで経過して来ました。（１９７０年３月ー２５年の期限付きで発効、１９９５年の見直しで継続された条約） 　この条約は、核軍縮を目的に、単にアメリカ合衆国、ロシア、イギリス、フランス、中華人民共和国の5か国以外には核兵器の保有を禁止しようとする条約であり、本質的に核兵器全廃を目指すためのものではありません。余りにも不平等で身勝手な国際条約ですが、この中身の段階的変更を目指すべき会議が、今日の国際間で軽視され続けている現状は、拒否権を未だに認めている国連の在り様と同時に疑問符を投げかけていると言わざるを得ません。 ２０１５年５月２２日に締約各国に配布された合意文書原案：http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000072173.pdf v 生物兵器禁止条約　　　　＝１９７２年 v 化学兵器禁止条約　　　　＝１９９３年 v 対人地雷禁止条約　　　　＝１９９７年 v クラスター爆弾禁止条約 ＝２００８年 ◆核兵器を禁止する条約は、未だ存在していません。 　しかし、今回の核拡散防止条約（NPT）再検討会議では、核兵器の非人道性が中心議題の一つとなり、オーストリアの提唱した「核兵器禁止文書」に１０７カ国が賛同しました。しかし日本は唯一の核被爆国でありながらこの文書に賛同署名をしませんでした。 　ある海外メディアでは（今回は報道規制が海外の大手メディアにもかけられており、一連の会議の内容詳報は余り報道されていませんでしたが） 「アメリカの「核の傘」の下にある日本は、アメリカに配慮して賛同せず、被爆国として核の恐ろしさを訴えながらも核を否定できないという「軟弱性」を見せた。」と報じています。 ◆最終文書を採択できないまま閉幕したその主な原因は、「事実上の核保有国であるイスラエルを念頭に置いた中東の非核地帯化を巡る米英と中東諸国の協議が難航、文書のとりまとめに失敗した。ＮＰＴ体制は形骸化の瀬戸際にあり、オバマ米大統領が提唱した【核なき世界へ】の機運は後退した。」と日経では報じています。 ◆しかしこれら報道機関のもたらす情報は真の意味を見つめうる事象ではなく、一つの狭い局面だけを報じたに過ぎません。 ◆実質的に「核」の世界をリードしているのは、核兵器だけでなく原発までをも含めた原子力産業を支配するコングロマリットであり、同時に世界のマネーを支配しているビルダーバーガー達だということを忘れてはなりません。オバマ大統領が就任演説で固い決意を示した「核なき世界」への道程は、はかなくも潰え去りました。 ◆世界最大の権力機構を持つはずのアメリカ大統領でさえ黙過せざるを得なかったこの核の世界へ、これまで世界でただ一人挑戦した政治家がいました。元ソ連の指導者・ゴルバチョフ氏です。 ★彼はレイキャビクに於けるアメリカ大統領レーガンとの戦略的核兵器削減交渉で、「保有核兵器の半減」を持ちかけました。それはゴルバチョフ氏自身が明言しているように最終的には核兵器全廃を前提としたものでした。 　しかし件のマネー群に支配されているレーガンには、ゴルバチョフの熱弁にも耳を貸すゆとりはありませんでした。交渉が行き詰まり、レーガンが帰国の車に乗り込む時に至っても、「私は貴方の心変わりを待っています」と耳元に顔を寄せて迫ったのがゴルバチョフでした。 　ゴルバチョフが冷戦構造に終止符を打ち、グラスノスチやペレストロイカなどの情報改革を含めた政権運営を変化させたその根幹には、「チェルノブルの原発事故」があったと語っています。 　　　●世界の市民が主体となった核兵器全廃へ向けた連携を創造する l 非核保有国連合の創設 l 核保有国に対する経済制裁（米・露・英・仏・中・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮の９カ国） l すべての輸出入の禁止 l 関連各国への金融の流れを停止 l 核兵器廃止施設建設と運営 　　　●安倍内閣の安全保障法制：あり得ない「集団的自衛権」 l 「積極的平和外交」とは「武力を全否定した世界平和実現の為の外交」という意味であり、「核の抑止力という時代錯誤の軍事力を前提とした一方向だけの外交」という安倍の方針とは全く異なるものです。「集団的自衛権」とは、ある特定の国家集団とのグループ化であり、日本国民を真の平和共存の道へと導くものではありません。平和外交と集団的自衛権とは決して両立することが出来ないものであり、安倍の言う虚偽・欺瞞の最たるものと言えます。 l 「核の抑止力」という解釈はすでに今日では成り立っていません。プーチン大統領がクリミア併合の折に核兵器を準備していたというのは周知の事実ですが、仮にこの時プーチンが戦略核兵器を使用していたなら、ロシアという国家は今頃はこの地球上の地図から抹消されていたことでしょう。どのような国家であれ、核兵器を使用すれば、国も国民もその存在は継続出来ない時代になっているという事を知らなければなりません。「核の抑止力」という言葉はすでに反故となった概念でしかありません。２１世紀の国際社会には通用しない概念です。幻の言葉に踊らされている政治家や官僚の世界は、すでに市民から遠く離れた位置に取り残されていると知らなければなりません。 l 日本の政治も大きく方向転換しなければなりませんが、誰が、どの党が、日本を変え得るでしょうか？未だに釈然としない民主党や野党、公明党は政教の分離も出来ないままに自民党の金魚の糞と成り果て、未だ古い概念に縛られっぱなしの共産党は党首すら変えられずにいます。維新に見る哲学の欠如は橋下の浅はかな独断に自己崩壊し、名も知らぬ小政党が雨後の竹の子のように生えては消えて行きます。 l 唯一期待出来そうなのが河野太郎氏だと思えますが、彼にわが身を日本改変に投げ入れることが出来るでしょうか？自民党内部の善意の議員を集約し新たな政党を創設して欲しいものです。 l 「安倍の嘘」を集めたサイトが藤原節男氏によって紹介されています。 【安倍晋三は小学生時代から嘘つきだった】 　　https://goo.gl/CSAENP 　この１か月皆様には大変ご心配をお掛けいたしました。色々とご心配のメールを頂戴致し申し訳ございませんでした。今は漸く普通の日常を過ごせるようになってきております。これからは情報の発信も少なくなるかも知れませんが、姿勢は変わらずにＮＧＯ活動を継続させて頂きますので、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。 　　ＮＧＯ市民プラットフォームジャパン　主宰　西田博一　　　２０１５年５月３１日