4月２日（金）、東京永田町の議員会館で院内集会「日本政府に訴える在日ミャンマー人の声」が開催されました。主催は、在日ミャンマー市民協会、ミャンマーの民主化を支援する議員連盟、NPO法人ヒューマンライツ・ナウの三団体です。

この集会で、当日朝までに、みなさまから寄せられた署名5,007筆を第一次提出として、外務省の方、そしてミャンマーの民主化を支援する議員連盟の会長中川正春議員、事務局長石橋みちひろ議員、顧問の福島みずほ議員に手渡しました。当会のほか、東京外大有志から3万を超える第二次署名簿、日本の市民社会から312団体・個人の賛同を得た共同声明も手交されました。

署名提出に際し、当会からは以下のメッセージをお伝えしました。

「私たちは、日本人と在日ミャンマー人による「ミャンマーの人々を応援する有志の会」です。軍事クーデター後に命を落とされた500名以上の市民に、心から哀悼の意を表し、ご冥福をお祈り申し上げるとともに、ミャンマー市民の想いを、一言、代弁させてください。

今、ミャンマーのクーデター軍と市民、どちらに正義があるでしょうか。

「どちらが勝つかわからないから様子を見るしかない」という助言を、日本の研究者から日本政府・企業にされている様子を、頻繁に目にします。

ですが、ミャンマー市民は、必ず勝ちます。

なぜなら、軍への抗議デモ、市民不服従運動は、民族・宗教・年代・性別を問わず、5000万人以上のミャンマー市民が一丸となって行っているからです。

しかし、最後には市民が勝つとしても、闘いが伸びれば伸びるほど、一般市民の命が奪われ、内戦が起き、国家が破綻してしまいます。

日本政府は、どうか、軍系企業との事業を即時中止し、軍へのお金の流れを止めてください。軍には、話が通じない状態なのです。どうか強い圧力をかけてください。

日本の皆さまのご協力で、ミャンマー市民が、70年に及ぶ恐怖政治とその支配から真の独立を果たすこと、新しい未来、新しい国づくり、そして、新しい日本とミャンマーの絆が発展することを、心から願っています」

続いて、ミャンマーの民主化を支援する議員連盟の石橋みちひろ議員より、連盟会員議員の28名が2020年総選挙の結果にもとづき立ち上がった新政府CRPHとオンライン会合を行ったこと、在日在京の各国大使館もオブザーバー参加したこと、今後も議員連盟は政府に対してCRPHの認知を働きかけていくとのお話があり、会場の日本人ミャンマー人の双方から感謝と賛同の声が挙がりました。

その後、3/26に主催団体から提出された公開質問状に対して、外務省・法務省の方より回答がなされました。軍による市民への暴力を批判しながらも、軍へ流れている可能性があるODA停止やCRPHを承認するかどうかについては「効果的対応を検討中」「情勢が不安定なため詳細は言えない」を繰り返し、会場からは失望の声が挙がりました。

回答を受けて、レーレールィンさん、エンダラさん、スェイセッエイさんが登壇し、在日ミャンマー人の想いとして、軍への日本からのお金の流れを止めてほしいこと、CRPHを政府として承認してほしいこと、これが命と人権を守ることにつながることを、涙ながらに訴えました。後半はミャンマーの各民族の若手の方々からも発言があり、世代・民族を超えてミャンマーに真の民主化を勝ち取ろうとしていること、70年にわたって軍が少数民族を虐殺してきたこと、全民族の未来の命と尊厳を守りたいという想いが訴えられました。

こうした様子を受け、集会に参加した日本人から「在日ミャンマー人の世代交代を感じた」「軍とスーチーの権力闘争ではなく、全民族の人権の問題だということがわかった」との感想も聞かれたほか「外務省の回答は曖昧で、日本人として本当に恥ずかしいし悔しい」という声が多く挙がりました。

今後も当会は、オンライン署名を通じて、ミャンマー市民のみなさんの気持を代弁し、日本政府と日本企業へ、その声を届けてまいります。引き続き、本署名のシェアなど、ご協力をお願いいたします。

また、SNSおよびウェブサイトのフォロー・情報拡散へのご協力をお願いいたします。

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ミャンマーの人々を応援する有志の会　一同