みなさま

温かい賛同を本当にありがとうございます。第一次提出として、4/2（金）緊急院内集会「日本政府に訴える在日ミャンマー人の声」にて手交することとなりました。当日のご参加は事前申込制となっておりますので、ご関心の方は上記リンクよりお早目にお申込みくださいませ。

また、当日に向けて一人でも多くのご賛同をお寄せいただきたく、ご友人等々へ本署名についてご案内いただけましたら幸いです。

■状況が深刻化
先日のマンダレーに続き、本日はヤンゴンの南ダゴン地区で罪なき市民が焼殺され、仮設治療所が軍に襲撃され死体が運び去られた、というショッキングなニュースが届きました。全国各地で、デモ参加者のみならず、外で遊んでいる子どもや自宅にいる子どもまで銃撃・殺害されているとの報道もあります。

■日本は軍を非難しながら資金提供か
こうした事態を受け、日本政府は強く軍を非難する声明を発出した一方で、Yコンプレックス事業（ロイター報道2021/3/25）やヤンゴン橋事業（Myanmar Now報道2021/3/26）等のODAを通じた軍系企業への資金提供が報じられています。
特に、現地メディアのイラワジで、こうした日本の姿勢は「法の支配といった価値観外交の座礁」などと報じられ、口では軍を非難しても、行動が伴っていない、とミャンマー市民からの信頼を著しく落としています。
また、軍系企業との提携解消をいち早く発表したキリンホールディングスは、3/18より工場を再開しておりますが、これに際して何ら方針等を発表しておりません。当会からも方針発表を求めているところです。

■市民不服従運動CDMがノーベル平和賞ノミネート
そうした中、明るいニュースとして、公務員らのボイコットを中心とした市民不服従運動CDMが2022年度のノーベル平和賞にノミネートされました。世界がミャンマー市民を応援しています。

■日本からも応援を
現地で事態が深刻化する中でも、市民は命をかけて民主主義、自由と安心心安全な暮らしを勝ち取ろうと非暴力で抵抗しています。
今回の署名提出に際し、あらためて日本政府と日本企業に、軍への資金提供につながる一切のODA及びビジネス活動の停止を求め、市民を応援する側にまわってほしいと訴えてまいります。

SNSおよびウェブサイトにて、こうした情報発信を行ってまいりますので、ぜひフォロー・情報拡散へのご協力をお願いいたします。

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ミャンマーの人々を応援する有志の会　一同