大阪の府立高校はすでに２１校も廃校に

　大阪では、「連続して定員に満たない府立高校は再編整備」という条例がつくられ、この１０年あまりで、すでに２１の府立高校が廃校になりました。当該地域からは「近くに通える学校がなくなった」「若者がいなくなり街に活気がなくなった」などの声があがっています。

　ところが府教育委員会は、今後１５年でさらに３２校を廃校にすると試算し、今年度の対象校として、門真市の門真西高校、羽曳野市の懐風館高校を2027年度から募集停止すると決定しました。いずれの学校も地域で大切な役割を果たしており、なくしてしまえば子どもたちの「学ぶ権利」が奪われます。

　こんな状況をストップさせたいと、１１月７日に教育委員会に8千名を超える署名を提出しましたが、決定が強行されました。そこで、2月に行われる府議会に請願書を出すことにしました。道理のない高校つぶしをストップさせるため、ぜひ、ご賛同ください！

▼すでにこんなに廃校決定が… 

市内に１つしかない高校まで廃校！？

　門真市、羽曳野市では、今までにも高校統廃合が行われています。今回の廃校が実施されれば、人口１１万人をこえる門真市に高校は１つだけとなり、人口１０万人をこえる羽曳野市では高校がなくなってしまいます。生徒のほとんどは自転車で通っており、通学定期代の負担もきびしいなか、高校に行きたいのに行けない子が出ないか心配です。大阪府の責任で、「自転車で通える」高校を維持すべきです。

少子化だからと学校を減らすのでなく教育条件の改善を！

　「少子化だから仕方ない」という声もありますが、大阪では「１学級４０人、１学年７クラス」という過大・過密な学校規模を前提に、子どもの数が減るからと、機械的に学校が減らされています。いま、子どもたちの不登校が社会問題となり、今まで以上に一人一人にていねいな教育が求められています。小学校、中学校だけでなく、高校も少人数学級とすべきです。仮に「３０人学級」で試算すれば、高校は１校も減らす必要がありません。欧米では２０人以下学級が当たり前！少子化だからと学校を減らすのではなく、少子化をチャンスに教育条件を改善すべきです。

公立高校の定員には「ゆとり」があって当たり前！

　また、マスコミは公立高校の「定員割れ」をことさら大きく報道し、マイナスイメージをあおっていますが、そもそも公立高校の定員は「超えてはならない上限」であって「満たさなければならない下限」ではありません。学ぶ権利を保障するため、公立高校の定員は「ゆとり」があって当たり前です。大阪府も、毎年、募集定員を決める際に、「就学セーフティネット」として、必ず、進学予定者数を超える定員となるよう調整しています。「定員割れ」は制度上つくられた「ゆとり」であって、個々の学校の責任ではありません。「連続して定員に満たなければ再編整備（＝廃校）」とする条例の考え方には道理がありません。

以上のことから、私たちは、２０２６年２月に開会する大阪府議会に対し、以下のことを求める請願をおこないます。

1. 府教育委員会が決定した「今後１５年で３２校減」の試算を撤回し、ただちに府立高校の少人数学級化にふみだすこと。
2. 府立学校条例の「３年連続して定員に満たない高校は再編整備」の規定を撤廃し、志願倍率を理由にした高校つぶしをやめること。
3. 門真西高校・懐風館高校の募集停止決定を撤回し、子どもたちの学ぶ権利を保障するため、地域の府立高校を維持すること。

みなさんのご賛同をお願いします！