毎朝、住民が出しているゴミを回収する清掃員。小学校などで給食をつくる調理員や子どもたちが安心して過ごせる環境を守る学校用務員も「大事な自治体の仕事」です。あまり聞いたことがないと思いますが、清掃員や調理員、用務員など仕事を「現業(げんぎょう)」と言います。

日常的にはもとより、災害時などにも欠かせない役割を果たしています。しかし、「現業」の職員は民間委託などで年々減らされており、地域にも大きな影響を与えています。自治体直営ならではの現業職場の実態を全国に知らせ、人員と体制を守り増やしていくために署名へのご協力をお願いします。

【署名の要請趣旨】

地方自治体・公務公共労働者は、医療や保健所などいのちと健康を守る社会保障や公衆衛生から、教育・子育て、産業振興、そして水道や道路整備・管理などのライフラインなど、住民のいのちとくらしを支える重要な役割を担っています。

　清掃員は日々のごみ収集、保育所や学校の調理員は子どもたちに安全な給食を提供し、用務員は児童・生徒が安心して学べる教育環境を維持します。これら全ての仕事は「現業」と呼ばれ、日常生活はもちろん、感染症拡大の際にも、地震や豪雨などによる災害対応でも、住民のいのちとくらしを守る重要な役割をはたしています。

■政府は国・自治体が責任を負う公共サービスを儲けの場にしてきた

　しかし、政府の公共サービスの産業化の方針により、自治体職場では、行き過ぎた人員削減と委託化があらゆる職場ですすめられ、公共サービスを提供する体制がたいへん弱くなっています。特に現業職場の職員は、住民が安全・安心・安定して暮らせるよう専門性をいかして業務を推進してきましたが、民間委託や職員削減、非正規職員への置き換えなどにより専門的な知識や技術の継承が困難になってきています。
　民間委託をした自治体では、調理員が確保できず学校給食が中止になったり、災害時にごみの収集ができずに復旧・復興に影響が出るなど、住民のくらしに影響が出ています。

■いまこそ住民のいのちとくらしを守るために現業職場の体制強化を！

　現業職場では、危険がともなう場合もあり、各地で労働災害も発生しています。住民のいのちとくらしを守る役割が発揮できるよう体制の確保が必要です。

【要請項目】

以上のことから、公務公共サービスを拡充させ、現業職場の体制整備を図るよう下記のとおり要請します。

１．自治体正規職員（現業）の新規採用をおこない、現業業務の役割を発揮できる体制を整備するための財源を確保すること。
２．自治体での労使協議を尊重すること。職種による賃金格差をなくし、非正規職員の均等待遇及び正規職員化を推進できる財政を措置すること。
３．各業務の特性を十分に考慮し、熱中症対策など安心して働き続けられる制度運用を図ること。
４．自治体が責任をもって現業業務を直営で実施できるよう必要な財政措置をおこなうこと。民間委託を押し付けないこと。

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