※2026年提出に向けて一部加筆修正し、データを更新しました。

　滋賀県立大学の教育研究環境の充実ならびに高等教育無償化の実現を求めて、今年度の署名においても下記項目について要望します。

１． 教育研究にふさわしい環境を整備するため、全国最下位レベルとなっている運営費交付金を全国平均並みに引き上げること。

２． 入学料を減額するとともに、高等教育の無償化を実現するための財源を措置すること。

３． 滋賀県立大学独自の授業料減免制度を拡充すること。

　滋賀県立大学教職員組合は、2024年度から滋賀県立大学への運営費交付金の拡充と高等教育無償化を求める署名運動に取り組んでいます。
　県立大学は「キャンパスは琵琶湖。テキストは人間」をモットーに地域に根ざした大学として、教育・研究活動を通して地域人材を育成するとともに地域課題の解決に取り組み、多方面で地域社会の発展に寄与してきました。

　2025年に開学30年周年を迎えましたが、、県から県立大学に交付される運営費交付金が乏しいために、教育研究施設や研究・実験機器の刷新が行えず、老朽化が著しい状況が続いています。特に問題なのは、2006年の法人化当初から県による運営費交付金が基準財政需要額を満たしていないことです。国が定める積算方法に基づき、県立大学の学部構成や学生数等から算出される基準財政需要額はおよそ35億〜40億円です。

　しかし、2025年度の運営費交付金は28億円程度で、基準財政需要額の7～8割程度しか満たしていません。

 

 

 

 

　公立大学協会の「公立大学ファクトブック2024」によれば、公立大学101校のうち基準財政需要額に対する設置者負担額が90％に満たない大学は18校しかありません。83校は、基準財政需要額に対する設置者負担額が90％以上となっており、そのうち58校には基準財政需要額を上回る110％以上が投じられています。ここから、設置者である滋賀県が県立大学の教育研究にふさわしい環境に必要な経費の確保を怠ってきたことは明白です。

 

 　加えて、県立大学の入学料は、県内出身者であっても国立大学と同額となっており、県民に対する優遇措置が何ら図られておりません。他方、県外出身者に対しては40万円を超える高額な入学料を課しています。県立大学の授業料収入はおよそ14億円であり、運営費交付金を全国平均並に引き上げれば、入学料・授業料の減額は十分実現可能です。

 

 

 

【参考】近隣公立大学の入学金・授業料