私は、3人の子供を育てる横浜市に住む母親です。一昨年12月に3人目を授かり、夫の収入と育児休業手当で何とか生活をやりくりしていますが、昨今の物価の高騰や住宅ローンの返済などで生活に余裕がありません。

そして、一歳になる娘を私の職場復帰のために保育園に預けていますが、我が家の世帯年収だと、横浜市の認可保育園（0〜2歳児クラス）に通わせる場合、保育料が月77,500円（年間93万円）ということを知り、愕然としました。

この金額は、世帯年収約1300万円以上で該当するのですが、共働きが当たり前となった現在では横浜市の保育料負担世帯のなかで最も多い世帯数となっており、子育て支援策としても、早急に見直すべき金額であると考えます。

また、我が家が第三子なのに第一子扱いとなるのは、上の子供たちが保育園に在園していないことが要因となりますが、この多子減額の算出方法についても異議を唱える家庭が多くあります。

2025年11月に、横浜市より「国の制度及び予算に関する提案書」が提出され、その中でこども家庭庁に対して経済的支援の拡充を求める提案と要望が掲げられていました。

この内容と担当者への問い合わせによると、現在の保育料の算定は国の制度ありきで、高額保育料に関しては、「他の政令指定都市と比較して保育園に通う子供の数が圧倒的に多く、自主財源だけではどうしても保育料を賄えないため保護者負担が大きい」との説明がありました。

この問題は横浜市だけでなく、国の制度に問題があることを痛感しましたが、現状、保育料が家庭の大きな負担となっているのは明白です。

今年の9月から東京都では保育料が無償化され、隣の川崎市でも保育料の見直しが進みました。また、大阪市、浦安市、さいたま市などでも東京にならって0〜2歳児クラスの無償化が決まりました。この地域格差は、保育料の見直しを求める大きなきっかけとなっています。

高市内閣発足により、国の制度が大きく変わる可能性もありますが、本署名によって得られた多くの賛同が今後の横浜市議会などでも取り上げられるかもしれません。

私たちが目指すのは、0〜2歳児を抱える家庭において、保育料の低減または無償化を実現することです。

皆様のご理解とご協力を賜り、横浜市当局にこの問題の重要性と緊急性を認識していただくために、ご署名へのご協力をお願いします。