この署名は、文部科学省に対して、2027年度政府予算の概算要求にて、大幅な教育予算増を行うように求めるものです。

要請趣旨

みんなの笑顔があふれ、誰もが安心して楽しく通える学校にすることが、私たちの願いです。幼児教育から高等教育まで、すべての子ども・青年の権利を保障し、誰もがお金の心配なく安心して学べるようにしてください。

教職員の未配置が全国に広がり、「教育に穴があく」深刻な事態が続いています。精神疾患による休職も過去最多を更新しています。未配置の教職員分も働き、何人分も働いている教職員が珍しくありません。義務・高校標準法を抜本的に改正し、定数改善計画を策定してください。教職員の長時間労働を解消するためには、正規教職員を大幅に増やすことが不可欠です。給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）の改正は、長時間労働の解消と教職員の増員につながるべきです。

小学校の35人学級が完成し、中学校の35人学級が段階的に行われていますが、「ただちに」「高校の学級定員引き下げ」「20人程度で授業」というのが子どもたち、保護者、地域住民の切実な願いです。特別支援学級の編制標準の改善も重要な課題です。特別支援学校の設置基準を実効あるものとし、深刻な過大・過密の実態を改善してください。

貧困と格差の拡大が、子どもたちの安心のよりどころであるはずの家庭を直撃しています。教育の機会均等を保障し、高校や大学等も含めた教育の無償化および私学経常費助成補助の増額をすすめてください。物価高騰が続くなか、教育費の保護者負担軽減は切実な要求です。子ども1人あたり月額5200円の給食費補助では、保護者や自治体の負担が発生しかねません。全国で恒久的な給食無償化、1人1台端末の公費負担等教材費無償化を国の責任ですすめてください。

自然災害や原発事故の被災地における、住民のくらしと学校の復旧・復興は十分とはいえない状況です。早急に被害を受けた子どもたちのいのちと安全を最優先にした環境整備のための予算措置と人員配置を求めます。

　政府は、2023～2027年度までの5年間で防衛費を43兆円程度確保するとしていますが、それよりも教育、医療や福祉、くらしのための予算を増やしてください。

以上の趣旨から、下記のことを盛り込んだ2027年度政府予算に向けた文部科学省概算要求の大幅増額を行うよう、要請します。

要請項目

１．義務・高校標準法を改正し、教職員定数改善計画を策定し、正規の教職員を大幅に増やすこと

２．長時間労働を解消するために、教職員の時間外勤務手当を支払うしくみをつくること

３．義務教育費国庫負担率をただちに2分の1に戻すこと

４．20人学級を展望し、国の責任で幼稚園、小・中学校および高校の全学年で、ただちに少人数学級を実現すること

５．特別支援学級の編制標準を6人に改善すること

６．設置基準の既存校適用、国庫補助率の引き上げなどにより、特別支援学校の過大・過密の解消をはかること

７．私学の教育条件向上のため、私学経常費助成補助を増額すること

８．教育の機会均等を保障するための条件整備を行うこと

　①公私とも、学費や入学金、給食費や教材費など、自己負担が発生する部分についての無償化を前進させること

　②高校授業料無償化は、対象者を限定せず、全ての生徒に対して行うこと

③必要とするすべての高校生・大学生に給付奨学金を支給すること

④国の責任で就学援助制度を拡充すること

９．能登半島地震・東日本大震災等の自然災害や東京電力福島第一原発事故の被災地の子どもたちが安全安心に学べるように、施設設備の整備や教職員の人的配置をすること

10．公財政教育支出の対GDP比をOECD諸国平均並みに引き上げること