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「学校保護宣言」は、紛争下で学校や大学を武力攻撃や軍事利用から守ることを目的とした国際的な指針です。2015年に策定されてから10年、121ヶ国が賛同し取り組みを進めていますが、日本政府は未だ賛同しておらず、G7各国の中で賛同していない唯一の国となっています。

日本政府に「学校保護宣言」に賛同するよう求めるため、署名のご協力をお願いします。

※18歳未満のみなさまは、子ども・ユース世代向けウェブサイト「あすのコンパス」から署名にご協力ください。

 

 

写真：攻撃を受けたウクライナの首都キーウ近郊の学校

【学校に対する武力攻撃や軍事利用など「教育への攻撃」が多発しています】

世界各地での紛争の発生・長期化に伴い、「教育への攻撃」が多発しています。教育への攻撃には、学校施設への武力攻撃、学校・大学の軍事利用、生徒・学生や教員などの拉致や殺害、学校や通学路における子どもの徴兵や性暴力、大学・研究所など高等教育への攻撃が含まれます。

「教育を攻撃から守る世界連合（Global Coalition to Protect Education from Attack：GCPEA）」の調査によれば、2022年と2023年の2年間で、学校・教育関係者への攻撃や学校・大学の軍事利用として約6,000件もの事案が報告されています（2020-2021年に比べて20％増加）。また、1万人を超える学生や教員などが殺されたり、怪我を負わされたり、拉致・拘束されたりする事態となっています（同10％増）[1]。

こうした教育への攻撃の結果、世界では2億3,400万人もの子ども・若者たちが教育を阻まれている状況にあります[2]。

 

 

写真：攻撃によって破壊された学校を眺めるウクライナの子どもたち

学校など教育施設が攻撃される理由の一つに、「学校が軍事上の目的で利用されているから」ということがあります。 多くの校舎は、人が暮らす家よりも広く頑丈であり、教室として複数の部屋や広い校庭があったり、上下水道や調理する場所が整備されていたりします。このため、学校施設は軍事基地・拠点や兵舎として、また食料や武器の保管庫、射撃の訓練場、捕虜などを拘留・尋問する場所として、軍事目的で利用されることがあります。

本来、学校や大学などは民間の施設ですが、このように軍事利用されたり、「軍事利用されているのではないか」と疑われたりした結果、武力攻撃の対象にされてしまうことが起きています[3]。

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【「学校保護宣言」は、教育を攻撃から守るための国際的な指針です 】

学校の軍事利用をなくし教育を攻撃から守るため、2015年、「学校保護宣言（Safe Schools Declaration）」が策定されました。この国際的な指針には、これまで世界121ヶ国が賛同しています[4]。

 

 

「学校保護宣言」に賛同した国は、以下を守ることが求められます。詳しくは、下記リンク先をご覧ください。
学校保護宣言（Safe Schools Declaration）
武装紛争下で学校や大学を軍事目的使用から守るためのガイドライン

1.  軍事利用の目的で、開校中の学校を使用することの禁止
2. 民間人が退去後の学校の使用は、最終手段の場合のみとすること
3. 武装紛争下における学校の意図的破壊の禁止
4. 敵が軍事目的で使用している学校への攻撃をする際、事前警告をするなど代替手段の検討義務
5. 戦闘部隊による学校警備の原則禁止
6. 「武装紛争下で学校や大学を軍事目的使用から守るためのガイドライン」の実施

学校保護宣言の賛同国の広がりに伴い、多くの変化がもたらされています。2015-2016年の学校保護宣言に賛同し、同2年間に教育施設の軍事利用が報告されていた13の国々では、2015年から2020年の間で、学校や大学の軍事利用の報告件数が半減するなど、学校の軍事利用が減少していることが確認されています。

賛同国においては、国内法や行動計画などの整備、省庁間などの連携、軍事関係者などの研修などが進められているほか、賛同国間の情報共有や合同研修などの連携も広がっています。また、2021年には国連安全保障理事会にて、国連加盟国に対し、学校の軍事利用について具体的な措置を取るよう推奨することを含む決議が採択されました[5]。

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【日本政府に対し「学校保護宣言」への賛同を求めるため、署名にご協力ください】

宣言策定から10年を迎える2025年現在、日本政府はまだ「学校保護宣言」に賛同していません。G7諸国に限っても、イタリア、カナダ、フランス、英国、ドイツに続き今年1月に米国が賛同し、G7で賛同していないのは日本だけとなりました。
日本政府に「学校保護宣言」への賛同を求めるため、ぜひ署名にご協力をお願いします。

※18歳未満の方は、「あすのコンパス」上のキャンペーン・ページより、保護者の同意のもと署名賛同・コメントをお寄せください。
みなさまから寄せられた署名・コメントは、に寄せられたものと合わせて、適時政府関係者へ提出します。

学校を攻撃から守ることは、そこに集う子どもたちや学生、教員の命を守り、人びとの教育への権利を保障するとともに、紛争からの復興や恒常的な平和構築にとっても不可欠です。

日本政府に対し、学校保護宣言に賛同するよう働きかけるため、より多くの市民の声を届けられるよう、みなさまのお力をお貸しください。

 

【実施主体】

主催：学校保護宣言キャンペーン
共催・事務局：
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
協力：
教育協力NGOネットワーク（JNNE）
教育を攻撃から守る世界連合（GCPEA）
ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
特定非営利活動法人ACE

【賛同団体】（50音順）
認定NPO法人開発教育協会（DEAR）
公益社団法人ガールスカウト日本連盟
国連広報センター
公益社団法人シャンティ国際ボランティア会
特定非営利活動法人チャイルド・ファンド・ジャパン
特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター
公益財団法人日本YMCA同盟
一般社団法人日本若者協議会
公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン
認定NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン
公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター
特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン
（2025年12月31日時点）

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[1]   Global Coalition to Protection Education from Attack (GCPEA). "Education Under Attack 2024." (June 2024)
https://protectingeducation.org/wp-content/uploads/eua_2024_execsum_eng.pdf
[2]   Education Cannot Wait. "Global Estimates 2025 Update." (January 2025)
https://www.educationcannotwait.org/global-estimates-2025-update
[3]   GCPEA. "Commentary on the 'Guidelines for Protecting Schools and Universities from Military Use during Armed Conflict.'" (Updated 2019)
https://protectingeducation.org/wp-content/uploads/documents/documents_commentary_on_the_guidelines.pdf
[4]   GCPEA. “Safe Schools Declaration Endorsements.” https://ssd.protectingeducation.org/endorsement/
[5]   GCPEA. "Practical Impact of the Safe Schools Declaration: Fact Sheet." (January 2022)
https://protectingeducation.org/wp-content/uploads/documents/SSD-Fact-Sheet.pdf

※本文中の画像。１・2点目：攻撃を受けたウクライナの首都キーウ近郊の学校。3点目：学校保護宣言に賛同している国（青色）。