岸田総理は「性犯罪・性暴力は重大な人権侵害であり、あってはならないことだ。」としています。

NHKの報道によると、性犯罪者などにＧＰＳ機器の装着を義務づけることについて、2年程度かけて海外の事例を調査して、導入を検討しているはずですが、

 

あれから4年が経ち、政府からの音沙汰は一切ありません。

 

人権の問題はありますが、なぜ、被害者の人権を侵害した加害者ばかりが守られるのでしょうか？

 

GPS制度が導入されている韓国では、性犯罪の再犯率が８分の１にまで低下しています。

 

特に、仮釈放中の再犯を防ぐ責務が政府にはあります。

【要請】

政府に対して

１.導入に関する検討の進捗状況を公表

２.性犯罪を防ぐためにGPS制度を創設

することを要請します。

【お願い】

・クリックするだけで賛同ができます。（匿名であっても可能です）

・SNSなどを利用して拡散していただけると、署名活動を成功させる力になります。

・連絡先 tadokorosirou@gmail.com

【参考情報】

《合憲性》

日本と共通の価値観をもつアメリカにおいて、連邦最高裁判所で合憲であるとされています。

アメリカにおいては、自身が被害に遭わないための「知る権利」として、重大な犯罪者の顔写真や位置情報にアクセスできます。

日本においても、「知る権利」は、憲法２１条が明記する表現の自由の一内容として保証されています。それに応じたGPS制度の対象拡大と情報公開が必要です。

《厳罰化しないことによる弊害》

〈模倣犯〉

〝Wikipedia 女子高生コンクリート詰め殺人事件より引用〟

この事件の3年後（1992年）には千葉県市川市で、当時19歳の少年が金目的で一家5人のうち4人を殺害し、1人残された少女を殺人現場で強姦するという事件（市川一家4人殺害事件）を起こした。永瀬隼介の著書『19歳 一家四人惨殺犯の告白』によれば、この事件の加害者少年は、逮捕後も本事件「女子高生コンクリート詰め殺人事件」を引き合いに出し「（本事件の）犯人の少年たちでさえ、あれだけのことをやっておきながら死刑どころか無期懲役にすらなっていない。それなら俺の方が犯行は長期間ではないし、犯行にあたって凶器一つ用意していないからまだ頭の中身もまともだ」、「これで俺も少年院行きか」程度にしか考えていなかった。

 

〈抑止力の欠陥〉

4人の女子高校生への強制性交や強制性交未遂の罪に問われた元大学生の男（20）は、2019年9月から20年9月にかけ、道路などを通行中だった当時15～16歳の4人の女子高校生に対し、「自転車がパンクしたので見てほしい」などとうそを言って人気のない場所に連れ込み、暴行を加えるなどした。

男は「（少年法の対象となる）未成年のうちにレイプをいっぱいして20歳になったらやめようと思っていた」などと供述した。

 

【参考資料】

・性犯罪者情報の管理・公開 (諸外国の制度)

・自民、性犯罪対策強化を提言　性犯罪者にＧＰＳ、義務化検討を

・宮城県の村井知事、性犯罪者へのＧＰＳ装着義務化「ぜひ実現してほしい」

【出典】

[1]https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240425/k10014433431000.html

[2]https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/39493.html

[3]https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06280603/

[画像]https://www.gettyimages.co.uk/detail/news-photo/diagram-in-the-justice-ministry-in-the-state-of-hesse-shows-news-photo/1036337570?searchscope=image%2Cfilm

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