学校給食法によりますと、給食も教育の一環であることが明記されています。つまり国語や算数と同じように心も体も豊かに成長・発達するためには欠かすことができない柱の一つということです。憲法で保障されている「義務教育はこれを無償とする」という範疇に、教科書代だけでなく給食費も当然含まれる
べきものです。にもかかわらず、一年間の給食費は小学校52,142円（小5）中学校62,376円（中2）［総務省統計局の小売物価統計調査より2023.2］と家庭における教育費に重くのしかかっています。さらに多子世帯をはじめ、この間のコロナ禍による経済の悪化や物価の高騰など、子育て世帯にかかる経済負担が大きくなっています。こうした中で、2022年度、全国の小中学校の給食を実施する１６００の自治体の約３割（451の自治体）が何らかの形で「無償化」に踏み出しています。（日本農業新聞2月22日）
県内での無償化実施の状況を見ても、一部条件付きも含めて５市（気仙沼・富谷・栗原・名取・角田）９町（大郷・七ヶ宿・柴田・丸森・山元・利府・川崎・南三陸・大和）１村（大衡）と広がっています。これらは、何としても子ども・子育て世帯を支えていこうとする首長・議会の決断です。もちろん無償
化の裏で食材の安全性や質の低下を招くことなく、より豊かな食体験が求められることは言うまでもありません。
一方、国民的要求の高まりを受けて、政府与党からも無償化実現に向けた発言がなされています。このような状況を鑑み、「子ども・子育て支援」「安心して子育てできる教育環境整備」を掲げる仙台市としても、国の動向を待たず、市独自の施策として無償化に踏み出すことを願い、ここに要請します。

【要請事項】　　
　　　　仙台市内の学校給食を無償化してください。