オンライン授業推進署名にご賛同くださいました皆様

【東京都議会請願書趣旨採択とキャンペーン終了のお知らせ】

ご無沙汰しております。

12月16日、東京都議会にてICT教育推進に関する請願書の趣旨が採択されましたので、提出した請願書の内容をお知らせさせていただきます。

3月に署名運動を始め皆様にご協力頂き、8月に東京都教育委員会に署名を提出、そして昨日の採択まで、9ヶ月という長きにわたる活動をして参りました。

しかしながら、全国ではオンライン授業開始に至っていない学校も、まだ数多くあります。

日本中の学校にICT教育が行き渡るまでには、まだまだ多くの時間がかかると思われますが、大切なことは、私達一人ひとりが自分ごととして考え、そしてより良い未来の教育を次世代に渡せるよう行動を起こすことなのだと思います。

12月16日の採択をもちまして、この署名運動は終了とさせていただきますが、これからも日本の教育がより良いものになるよう、努力していきたいと思います。

皆様のご協力に心から感謝申し上げます。

 

未来の教育シンポジウム

代表　　神谷　玲衣

 

【東京都議会に提出した請願書内容】

都内公立校におけるICTを活用した教育の推進に関する請願

令和2年9月29日提出

東京都議会議長

石川　良一様

未来の教育シンポジウム

代表　　神谷　玲衣

 

都において、次のことを実現していただきたい。

1) 都内の全公立学校におけるICTを活用した教育の実施状況を把握するための調査をすること。

2) 緊急事態宣言に伴う学校休業の終了後も児童・生徒が登校できない状況が生じうることから、学びの保障のため都内の全公立学校においてオンライン教育を推進すること。また、この間に整備されたICT環境を活用し、日ごろからICTを効果的に活用できるよう学校を支援すること。

3) 今後、都内公立学校で休業措置が取られた場合に、児童・生徒が家庭に限らず学校でもオンライン教育を受けられるよう取り組むこと。

新型コロナウイルス感染症対策として３か月にもわたる休業措置が取られた中、オンライン学習環境が整備された学校ではオンライン教育が提供され、学びが継続できた一方、整備できていない学校では、プリントの配布に留まるなど、大きな格差が生じた。

十分な教育機会が提供されないことに対する保護者の不安は大きく、国も都も、GIGAスクール構想に伴うオンライン学習環境整備を令和2年度中に完了できるよう計画を前倒しした。

今後も感染の大きな波が来ることが想定されるなかで、二度と教育機会が奪われることがないようにしなくてはならない。

また、情報通信技術革命の中で生きていく子どもたちのために、学校が再開した後もOECD調査で諸外国に比べて大きく遅れていることが以前より指摘されていた教育現場でのICT利活用を諸外国と伍すものにし、さらに進んで世界トップクラスにしていかなければならない。このため、

第一に、都教育委員会として、例えば、以下に挙げる学校におけるICT利活用状況や、利活用の推進を阻害する課題を把握するための調査をすることが必要である。

　　1．都内全公立学校における端末と通信環境の整備状況

　　 2．都内全公立学校におけるICT利活用状況

　　３．ICT利活用が進んでいない場合の課題

第二に、新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業や家庭内感染等により、今後も児童・生徒が一定期間登校できない状況が生じることが想定される。

また、こうした事態に備えることに加えて、不登校、体調不良、病気療養など様々な事情で登校できない児童・生徒に対する学びを保障する観点からも、引き続きオンライン教育を推進していかなくてはならない。

さらには、前述の調査で判明した課題の把握と解決に努め、ICT利活用の先進事例を共有することなどにより学校を支援し、都内の全公立学校においてICTを活用した効果的な指導が進むようにしなくてはならない。

第三に、本年、４月から６月までの休業措置期間中にオンライン教育を実施したことで明らかになった課題として、家庭の通信環境が整っていないことや、低学年の児童へのサポートが必要であること等の事情により、家庭でオンライン教育を受けることが難しかった事例が挙げられる。

そこで、今後、感染症や災害等による休業措置が取られた場合を想定し、児童・生徒がICTを活用できるよう指導を充実させるとともに、休業措置中ではあるが、可能な場合には児童・生徒の安全面にも配慮しつつ学校でもオンライン教育を受けられるようにしなくてはならない。

以上