2026年3月25日、高知県のプール事故を巡り、危険を予見し改善を訴えていた当時27歳の元教諭に対し、禁錮刑の有罪判決が言い渡されました。この判決は、全国の教員に絶望と恐怖を与えています。

組織の不備や体制の不全を、現場の教員個人の「注意義務」としてすり替え、刑事罰を科す。このような理不尽がまかり通れば、日本の教育現場は崩壊します。

そもそも、多忙で人手不足な教育現場において、教員個人の注意義務だけでは、絶対に子どもの命を守ることができません。全国一律の仕組み作りや、実践的な研修が必要ですが、それも現場任せなのが実情です。私は、教員5年目まで、図工の安全に関するマニュアルがどこにあるのかさえ知らされていませんでした。

これでは、私たち教員が安心して働けないだけでなく、子どもたちが安全に学校で過ごすことすらできません。

私たちは、精神論や個人の資質に依存しない、以下の「命を守る仕組み」の法的義務化を文部科学省に強く要望します。

1. 「安全役割分担システム」の全国一律導入と義務化

水泳学習等の安全体制の構築を、現場任せにするのをやめてください。「誰がどの範囲を監視し、誰が全体を指導するか」を明確に書面化・可視化し、事故が起きにくいシステム（プールでの陸上監視専従の明確化など）の導入を全国一律で義務付けてください。このシステムが運用されていない状態での授業実施を禁止することを求めます。

2. 雇用形態（正規・臨時任用）による「安全研修格差」の即時撤廃

私自身、臨時採用1年目の際、十分な研修もないまま体育の授業を任され、跳び箱で事故寸前の「ヒヤリハット」を経験しました。正規採用にはある初任者研修すら、臨時任用には用意されない自治体が多々あります。雇用形態に関わらず、全ての教員に「実技を伴う安全研修」を1年目から保障してください。

3. 教員個人に過度な責任を負わせない制度設計

研修機会も与えず、安全システムも構築せず、現場に「丸投げ」した結果起きた事故に対し、教員個人に刑事責任を負わせる構造を改めてください。設置者（自治体）と管理職の安全配慮義務を厳格化し、現場の教員が安心して子どもたちと向き合える環境を国が責任を持って構築してください。

「仕組み」が人を守り、「研修」が知識を補完する。当たり前の安全管理を、今すぐ全国の学校へ。それが、教育現場の崩壊を防ぎ、子どもたちを守ることに繋がります。