

国会と内閣と文部科学省に学校教育法などの法律の改正・廃止と新しい法律の追加を早期に求めます。
署名活動の主旨
現在、日本の教育現場は多くの課題に直面しています。いじめ、親の収入や地域による教育格差、公立学校の質の低下、不登校、個性を否定するブラック校則や教育環境の悪化、そして教員不足です。これらが放置されると、いじめ・不登校・自殺者・差別被害者が増えて治安が悪化するだけでなく、教育格差によって、経済力が下がり、税金が上がり、貧困が増えるという負のサイクルが始まります。それらを止めて私たちの生活を守りたいという思いから、私は内閣および文部科学省、そして、国会に対し、私がいじめや不登校、教育環境の悪さに苦しんだ経験と独学で学んだ教育学の知識を基に教育環境の改善案を提案し、その実現を早期に強く求めます。
1. いじめ・不登校・虐待への徹底対策→個性の否定によるいじめが増えているので、それを防ぐためにシチズンシップ教育(市民教育)を授業にします。具体的には、学校教育法21条に「11.子どもが社会の一員として自立して生活するために、社会に必要な能力である政治、法、経済、倫理、人権、その他の能力を養う」「12.他者の尊厳と自由を身体的・精神的に傷つけない能力を養うこと」と「13.自分自身と他者の個性や特性などを高めて、理解する能力を養うこと」の3項を追加して、 4歳(幼稚園)から、いじめをしない心と傷つきにくいメンタルを育てるために自己肯定感・共感性をバランスよく高める授業(やり方①成功体験や意見を話し合い、褒め合う。②相手の成功体験と意見を否定せずに、相手の立場や視点になって考えてみる。)を特例校制度を使って、道徳の時間を置き換えて週1回、やってはいいことといけないことを社会に通用する形で学びいじめを止めるために、倫理・政治・経済・法律知識を授業する時間を特例校制度を使って社会や生活科と1時間だけ置き換えて週1回、また、法律は時代と共に疑問を持って変わるものです。それをしやすくするために社会の疑問について考える力を磨くことができる、民主主義と人権について授業する時間をシチズン教育という時間を特例校制度を使って、国語の時間を1時間だけ置き換えて週1回、意識しない差別から始まるいじめを止めるために、無意識の偏見(固定概念)を教える時間をシチズン教育という授業時間を特例校制度を使って作ってその時間に月1回、多様な考え方を学んで、それを否定させないために、自分の考え方の癖と向き合う授業をシチズン教育という授業時間を特例校制度を使って作ってその時間に月1回(具体例:映像を見て、どう思ったかを書いて、それでどんな考え方の癖があるかを知り、気をつけた方がいいことを教える。)、犯罪に巻き込まれた時の対処法を体術を使って学ぶために、防犯対策を総合や学級活動の時間に月1回、社会で選挙制度に慣れて選挙で「行く」「行かない」で起こるいじめを防ぐために、模擬選挙の実施を学期毎に1回、いじめを自分で解決する力を身につけるために、地域課題の解決学習を総合や学級活動の時間に月1回、いじめの認知の歪みを変えるために、いじめをしていい理由がないことといじめの定義といじめの対処法について学ぶ授業を安全教育という授業時間を特例校制度を使って作ってその時間に月1回、立場が上になりたい人や誰かをからかって、注目を浴びたい人の心理、周りと違う人を馬鹿にしたい人の心理を具体例を挙げて学ぶ時間を安全教育という授業時間を特例校制度を使って作ってその時間に月1回、いじめから話題を逸らして、楽しいことを学校で話題にするために、趣味について考える時間を個性教育という授業時間を特例校制度を使って作ってその時間に月1回、また、偏差値で学校を判断して、専門学校や高専に行きたいのにやりたいことを捨てなきゃならないという「隠れたいじめ」があるので、それを防ぐために、進路について考える授業を個性教育という授業時間を特例校制度を使って作ってその時間に月1回、自分いじめをしていると思ってないという「隠れたいじめ」が問題になっているので、それを防ぐために、他人を傷つけない接し方の授業を安全教育という授業時間を特例校制度を使って作ってその時間に週1回授業で学ぶことを導入する。また、勉強する理由を学期毎に先生が教える。ネットいじめ防止のために、原因であるネットの使用法がわからない ということを防ぐために、学校でスマホやパソコンを持っているかいないかの調査をして、はいと答えた人から年齢に応じた適切なネット利用教育を行います。また、いじめの問題の「先生に相談したいけど、〇〇君にバレたくない」と言った問題を防ぐために、いじめ防止対策推進法第十六条3項を改正して、教員と生徒が早期に秘密裏に相談できる環境(学校のデジタル機器でいじめの常時匿名通報や先生に相談を行うための部屋の設置)を整え、勉強の質問だけでなく、いじめの間に入る。また、いじめ防止対策推進法第二十六条を改正して、「いじめを行った者は、罰として、学校配布のデジタル機器を使って1週間オンラインで登校を強制する。」また、いじめは心の疲弊や家庭環境への不満やストレスによるものなので、いじめ防止対策推進法第23条3項を「放課後にいじめ更生専門のカウンセラーを使った背景に応じた更生・ストレスケアを実施する。それでもやめない場合は、警察署に引き渡すものとする。」と改正する。そして、不登校は、学校の「他の生徒に会いたくない」という場合がほとんどなので、教育機会確保法第8条を改正し、「国及び地方公共団体は、全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、児童生徒と学校の教職員との信頼関係及び児童生徒相互の良好な関係の構築を図るための取組、児童生徒の置かれている環境その他の事情及びその意思を把握するための取組、学校生活上の困難を有する個々の児童生徒の状況に応じた支援その他の学校における取組の具体的な取組として、不登校生徒には学校配布のデジタル機器を使ってオンラインで登校する制度を確立して、フリースクールや別室での登校も認める」とする。また、教育機会確保法第2条3項を改正して、「不登校の定義を病気や経済的な理由、忌引などを除いた慢性的な欠席」に変える。また、いじめの対策として、いじめ防止対策推進法第22条を改正して、「学校内(トイレや着替える部屋以外)で生徒同士や先生へのいじめや先生の虐待を巡回する巡回員を配置するのと、録音録画ができるカメラを生徒に存在を明記して、巡回員がいつでも見れるようにする」それを教育委員会に提出する。また、巡回員は、カメラの死角でのいじめに対応する。また、学校で「しつけと虐待の違い」を朝の会で5分で教えて、その後に虐待を調査する。また、教室で着替える学校もあるので、教室で着替えるのを禁止にして着替える部屋を設置して着替えるようにする。そして、ここまで書いたことは、すべての学校で導入する。
2. 教育格差・地域格差の完全な是正→収入による教育格差をなくし、学びたいことで学校を決めさせるために、教育バウチャーによる完全無償化: 塾および国公私立及びすべての学校の費用を完全無償化します。
子供の受験の健康負担を減らすために、学校教育法第29条に「どの小学校も入学者の選抜は行ってはならない」、第45条に「どの中学校や中等教育学校も入学者の選抜は行ってはならない」、第51条に「どの高等学校や高等専門学校も入学者の選抜を行ってはならない」とそれぞれ新しい項を追加する。また、体調不良による浪人や学校による高等教育学校入学の格差を防ぐために、学校教育法第90条を改正して、「高等教育学校の入学を共通テストで合格をもらいその結果で希望の大学に行けることとする。また、高等学校・高等専門学校を卒業していなても大学に入学することを認めることとする。(また、何度も挑戦できるように、中学を卒業したもの全員が、大学入学共通テストを受けることができることとする。)そして、定員を超えてしまった時のみ資格やスキルで判断する2次試験を行いその結果で、希望する大学・学部へ進学可能とします。そして、不合格になっても、オンラインで希望の大学の授業とテストを受けることができるようにして、その成績が良かったものがその大学に編入できるものとする。また、大学入学の格差をなくすために、内部進学制度と指定校推薦制度は、完全に廃止とする。」そして、学校が合わなくて、退学することを止めるために、体験入学制度と公立小中学校の文化祭を導入して、学校の生徒を無料で体験できるようにする。また、国と自治体が共同で教育バウチャー制度を行い私立学校や高校の完全学費無償化を年収590万円未満の世帯と子供が3人以上の家庭で行い、年収910万円未満の世帯と子供が2人いる家庭は学費を半額にする。また、自治体が教育バウチャー制度、塾や習い事も年収に関わらず1万円以内なら無料にする。 デジタル・地域格差の解消: 地域で学びたいことを諦めさせないために、オンラインでの大手塾授業の登校や他地域への通学を可能にし、地方の通信環境整備とIT専門教員の配置を進めます。 私立学校と設備の格差を作らないために、早期に自治体が、エアコンを設置したり、トイレを工事して綺麗にしたり、理科室の実験器具や防音完備の音楽室や放課後も使える自習室の設置、校舎の改修を行うなど。
3. 個性の尊重と多様性への対応→学校教育法の第11条2項を作成して、 人権やプライベートを不当に制限する校則(外見や服装、髪型・染髪の禁止、コンタクトの禁止、交際・アルバイト・寄り道の制限、部活の強制など)を国公私立問わず全面的に禁止にして、生徒を自主的に動かせる。
評価による成績不振を止めるために、学校教育法施行規則の第57条と第79条と第109条を改正して、「 校内順位の非記載、失敗(休んだ、忘れ物をしたなど)を減点しない評価で他人と比較しない絶対評価を徹底して、先生が生徒一人一人の面倒見をよくするために、クラス25人程度の少人数制にし、授業についていけない子には個別指導を行います。」公立の画一的な教育を終わらせるために、特例校制度を使って、国際教育に力を入れる学校や科学技術に特化した学校などの独自の特色を持たます。
先ほど出てきた学校教育法21条の新しい項である「13.自分自身と他者の個性や特性などを高めて、理解する能力を養うこと」に基づいて、学校教育法多様性を学ぶカリキュラム: 身体的・精神的・性的特性(ADHD、ASD、LD、視覚障害、聴覚障害、トランスジェンダーなど)や生きづらさを抱える人(不登校、ひきこもり、精神的な苦痛、家庭環境の悩みなど)の理解のために身体的・精神的・性的特性の知識を教える授業を朝の会に週1回、また、自身の性自認と性的指向に気づくために専門教員を交えたSOGI(性自認・性的指向)に関する対話を朝の会に週1回行う、また、差別を止めるために、4歳からの同調圧力防止授業を朝の会に週1回行うことを導入する。飛び級制度や校内起業支援も行います。また、小学校では、身体・精神的マイノリティの人のトレーニングとサポートを行う。
育児・介護休業法第5条を改正し、「育休は、労働者で子どもができたなら取得を義務付けて、母親だけでなく、父親も義務で育休を取得することとする。また育休期間中は、国から毎月40万円支給するものとする。」ま子供の育て方がよくわからなくて困っている人や、誰もが持っているはずの身体的・精神的・性的特性に早期に自分の子がどんなものなのか親が気づくために、新しく「家庭教育支援法」という法律を作り、妊娠中や養子を迎える家族から思春期の子供のいる家族まで、乳幼児教育や子どもの特性・LGBTQ+に関する知識を学ぶ機会を無料提供(週1回、オンライン・電話相談可)。具体的には、授乳や離乳のやり方、睡眠環境の整え方、清潔の保ち方とスキンケア、泣いた時の対応、おむつの替え方、年齢別の子供との関わり方と教育方法、叱り方、自分が子供の前で感情的になったらどうすればいい、子供の立場と権利、毒親の定義、育児に疲れたらどうするか、子供が生きづらさを感じたらどう対応すればいいか、身体・精神的特性にはどうトレーニング・サポートして、性的特性などにはどう対応すればいいかなどを教える機会を作る」また、個性を尊重し、自分でルールを考える力をつけるために、学校教育法第11条を改正し、「校長及び教員は、他人の権利や授業妨害を行わない限り、懲戒を加えることはしてはならない。また、体罰も加えてはいけない。」
4. 教育の質の向上と健康維持→主体的・実践的な学習(PBL): 集中して取り組んだり、自分で考える力を身につけるために、座学をやめて、授業に習ったことを使ったゲームや議論(習った問題を解くクイズバトルや習った問題に正解することによって脱出できる脱出ゲーム、歴史上の人物や物語の登場人物なりきるゲーム、人生ゲームで数学や社会の問題を解く、習った内容をもとに賛否両論あるテーマで議論したり、習った役割になりきって議論し合うなど)、実験や習ったことの実践,実物や当事者と出会う,職業体験を取り入れ、集中が難しい生徒には先生が個別対応をする。そして、部活を2つ以上入ることを許可して、自分で部活を作れるようにする。また、子供の健康負担を減らすために、定期テストを廃止し、単元ごとの小テストやプレゼンテーション、プロジェクト成果で評価します。
医学知識と性教育: 将来の健康を守るために、先ほど出てきた学校教育法21条の新しい項「11.子どもが社会の一員として自立して生活するために、社会に必要な能力である政治、法、経済、倫理、人権、その他の能力を養う」に基づいて、7歳から定期的に医学知識と性教育の授業を体育と保健体育の時間を1時間だけ置き換えて週1回行います。帰りの会などで、学校教育法第21条の新しい項である「12.他者の尊厳と自由を身体的・精神的に傷つけない能力を養うこと」に基づいて、今日の成功体験を振り返るのと今日の授業の内容を時間割毎にまとめる時間を国公私立学校関係なく作ることを義務付ける。また、先生が注意する時は、自己肯定感の低下を防ぐために、感情を抑えて、他の人に見えないところで、人ではなく行動を、注意する人を完全否定せず、他人と比較せずに、事実を伝えて、注意する。また注意するときは、過去自分と比べて、どう成長したかも言うとよい。(NG例:なんでAさんは、できているのに、Bさんはこんなこともわからないの?。OK例:今は、算数の時間だから国語の教科書はしまうよ。すぐに、算数の教科書を出せて偉い。)
5. 幼保の制度変更と「遊びを通じた先取りカリキュラム」→学校教育法38条1項を改正して、 「幼稚園の教育課程その他の保育内容については、この章に定めるもののほか、教育課程その他の保育内容の基準として文部科学大臣が別に公示する幼稚園教育要領の他に、5歳からは、主体的に遊びを楽しむ中で、好奇心、問題解決能力、コミュニケーション力などの生きる力の基礎を育むことができる教育方法である、おままごと、積み木、パズル、読書、花の観察などの遊びを通じて小1の内容を体験。これによりカリキュラムを前倒しし、小1で小3の内容、小6の段階で中3の内容を完了できる柔軟なシステムへ変更する。また、すべての保育園・幼稚園を0歳から入園可能とし、保育料・制服・給食費・教材費・預かり保育・バス代などもすべて無償化します。」
6.教員の長時間労働と教員不足の解消→部活動の負担をなくすために、部活動の指導を民間団体や地域のスポーツクラブなどに移行して、教員が顧問になるのは、あくまで入部、退部などの作業のためにする。ただし、どうしても指導したい場合は、指導しても良いものとする。また、教員の事務作業を減らすために、校務のデジタル化を行う。そして、事務作業を行う「事務職員」の人数を大規模校なた1校あたりなら最低3人、過大規模校なら1校あたり最低5人に増やす。給特法を廃止して、普通の労働基準法を適用して、残業代を支払うこととする。また、教員不足の原因である学級崩壊を止めるために、他者を共感しながら理解するようにする。
7.未来の子供のための権利→政治知識を学校で早期に学び、子どもが政治知識のなさは解消されたので、子供にも選挙権・被選挙権を与えて、投票と選挙への出馬ができるようにする。さらに、選挙に出馬しやすくするために、供託金制度を廃止して、売名目的で出馬や違法行為することを罪に問い、出馬を取り消し、選挙に使った税金を自分で全額払うことにする。
8.子供の未来のために多様性を認める →① 結婚する際に夫婦がどちらか一方の姓(名字)に合わせる義務を撤廃して、苗字を合わせるかどうかは自由にする。また、同じ性別同士で結婚することを法律的に認める。②戸籍上の性別は、性別不合と診断された診断書をもって、市区町村市役所に行けば変えることができるようにする。それをしやすくするために、診断書を無料で発行できるようにする。③外国の国籍を取得しても、日本の国籍を失わないようにする。また、日本国籍を取得するときに、外国籍を放棄せずに、取得することができるようにする。
これらのことを達成できれば、個性の否定や生まれた環境ですべて決まると言った、日本の危機から我々は解放されます。
実現への課題:①国と自治体の財力不足の解決策→教育国債と教育地方債(地方財政法の第5条の例外として認めてもらう)という教育のためだけに使う借金の導入をした後に、優先順位の低い公共事業(利用者の少ない地方空港や費用に対して治水や利水の効果が見合わない巨大ダム建設、利用者が極端に少ないハコモノの新規建設、過去の計画をそのまま踏襲した道路拡幅など)や、この話は国だけだが、優先順位の低い防衛費(施設整備費と維持・運用費の一部など)を少し使う。昨年や一昨年の予算の使い残しを教育のために使う。
②教員・人材不足の解決策→教員免許がなくても、専門知識(ICT知識や心理学、ADHDやASDなどの知識、LGBTQ IA+、教育学、法律知識、経済知識、政治知識など)の当事者・実践者なら非常勤講師や保健室の先生、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育支援員、学習支援員などがができるようにする。具体的には、モデル事業を行う地域(希望した自治体と東京都に設置されている国公私立学校)で1年間実行して、その後に課題を洗い出した後の、教育委員会のガイドラインの作成を6ヶ月で行い、予算の準備、人材の採用を6ヶ月で行うことと、ガイドラインの作成が終わった直後に6ヶ月で学校と教員にカリキュラムの作成と教材の準備(スライドやプリントの作成)を行う。また、予算の準備と人材の採用を6ヶ月でできるようにために、全てに、予算申請を早く行うために、教育委員会の自治体への予算申請の全自動化とデータ化を行い、1件ずつの査定や交渉の手間を丸ごとカットするために、地方自治法と地方財政法に教育分野における特例措置を設けて、財政課との協議は、財政課があらかじめ大枠の金額だけを教育委員会に渡すというルール(地方自治法の特例措置)と財政課があらかじめ渡した金額の中身の内訳は教育委員会の裁量で自由に決めて良いというルール(地方財政法の特例措置)に変えます。 また、これを導入しないと、私たちの生活が崩壊しまいます。 一人の声は小さくても、多くの人の署名が集まれば、国や文部科学省を動かす大きな力になります。 日本の未来を守るために、子どもたちが自分らしく生きられる社会にするために、どうかあなたの力を貸してください。賛同と、SNSでのシェア・拡散をよろしくお願いいたします! https://youtube.com/shorts/D9DzZZ7915Y?si=sogsRRWDJzjYqbLt
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署名活動の主旨
現在、日本の教育現場は多くの課題に直面しています。いじめ、親の収入や地域による教育格差、公立学校の質の低下、不登校、個性を否定するブラック校則や教育環境の悪化、そして教員不足です。これらが放置されると、いじめ・不登校・自殺者・差別被害者が増えて治安が悪化するだけでなく、教育格差によって、経済力が下がり、税金が上がり、貧困が増えるという負のサイクルが始まります。それらを止めて私たちの生活を守りたいという思いから、私は内閣および文部科学省、そして、国会に対し、私がいじめや不登校、教育環境の悪さに苦しんだ経験と独学で学んだ教育学の知識を基に教育環境の改善案を提案し、その実現を早期に強く求めます。
1. いじめ・不登校・虐待への徹底対策→個性の否定によるいじめが増えているので、それを防ぐためにシチズンシップ教育(市民教育)を授業にします。具体的には、学校教育法21条に「11.子どもが社会の一員として自立して生活するために、社会に必要な能力である政治、法、経済、倫理、人権、その他の能力を養う」「12.他者の尊厳と自由を身体的・精神的に傷つけない能力を養うこと」と「13.自分自身と他者の個性や特性などを高めて、理解する能力を養うこと」の3項を追加して、 4歳(幼稚園)から、いじめをしない心と傷つきにくいメンタルを育てるために自己肯定感・共感性をバランスよく高める授業(やり方①成功体験や意見を話し合い、褒め合う。②相手の成功体験と意見を否定せずに、相手の立場や視点になって考えてみる。)を特例校制度を使って、道徳の時間を置き換えて週1回、やってはいいことといけないことを社会に通用する形で学びいじめを止めるために、倫理・政治・経済・法律知識を授業する時間を特例校制度を使って社会や生活科と1時間だけ置き換えて週1回、また、法律は時代と共に疑問を持って変わるものです。それをしやすくするために社会の疑問について考える力を磨くことができる、民主主義と人権について授業する時間をシチズン教育という時間を特例校制度を使って、国語の時間を1時間だけ置き換えて週1回、意識しない差別から始まるいじめを止めるために、無意識の偏見(固定概念)を教える時間をシチズン教育という授業時間を特例校制度を使って作ってその時間に月1回、多様な考え方を学んで、それを否定させないために、自分の考え方の癖と向き合う授業をシチズン教育という授業時間を特例校制度を使って作ってその時間に月1回(具体例:映像を見て、どう思ったかを書いて、それでどんな考え方の癖があるかを知り、気をつけた方がいいことを教える。)、犯罪に巻き込まれた時の対処法を体術を使って学ぶために、防犯対策を総合や学級活動の時間に月1回、社会で選挙制度に慣れて選挙で「行く」「行かない」で起こるいじめを防ぐために、模擬選挙の実施を学期毎に1回、いじめを自分で解決する力を身につけるために、地域課題の解決学習を総合や学級活動の時間に月1回、いじめの認知の歪みを変えるために、いじめをしていい理由がないことといじめの定義といじめの対処法について学ぶ授業を安全教育という授業時間を特例校制度を使って作ってその時間に月1回、立場が上になりたい人や誰かをからかって、注目を浴びたい人の心理、周りと違う人を馬鹿にしたい人の心理を具体例を挙げて学ぶ時間を安全教育という授業時間を特例校制度を使って作ってその時間に月1回、いじめから話題を逸らして、楽しいことを学校で話題にするために、趣味について考える時間を個性教育という授業時間を特例校制度を使って作ってその時間に月1回、また、偏差値で学校を判断して、専門学校や高専に行きたいのにやりたいことを捨てなきゃならないという「隠れたいじめ」があるので、それを防ぐために、進路について考える授業を個性教育という授業時間を特例校制度を使って作ってその時間に月1回、自分いじめをしていると思ってないという「隠れたいじめ」が問題になっているので、それを防ぐために、他人を傷つけない接し方の授業を安全教育という授業時間を特例校制度を使って作ってその時間に週1回授業で学ぶことを導入する。また、勉強する理由を学期毎に先生が教える。ネットいじめ防止のために、原因であるネットの使用法がわからない ということを防ぐために、学校でスマホやパソコンを持っているかいないかの調査をして、はいと答えた人から年齢に応じた適切なネット利用教育を行います。また、いじめの問題の「先生に相談したいけど、〇〇君にバレたくない」と言った問題を防ぐために、いじめ防止対策推進法第十六条3項を改正して、教員と生徒が早期に秘密裏に相談できる環境(学校のデジタル機器でいじめの常時匿名通報や先生に相談を行うための部屋の設置)を整え、勉強の質問だけでなく、いじめの間に入る。また、いじめ防止対策推進法第二十六条を改正して、「いじめを行った者は、罰として、学校配布のデジタル機器を使って1週間オンラインで登校を強制する。」また、いじめは心の疲弊や家庭環境への不満やストレスによるものなので、いじめ防止対策推進法第23条3項を「放課後にいじめ更生専門のカウンセラーを使った背景に応じた更生・ストレスケアを実施する。それでもやめない場合は、警察署に引き渡すものとする。」と改正する。そして、不登校は、学校の「他の生徒に会いたくない」という場合がほとんどなので、教育機会確保法第8条を改正し、「国及び地方公共団体は、全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、児童生徒と学校の教職員との信頼関係及び児童生徒相互の良好な関係の構築を図るための取組、児童生徒の置かれている環境その他の事情及びその意思を把握するための取組、学校生活上の困難を有する個々の児童生徒の状況に応じた支援その他の学校における取組の具体的な取組として、不登校生徒には学校配布のデジタル機器を使ってオンラインで登校する制度を確立して、フリースクールや別室での登校も認める」とする。また、教育機会確保法第2条3項を改正して、「不登校の定義を病気や経済的な理由、忌引などを除いた慢性的な欠席」に変える。また、いじめの対策として、いじめ防止対策推進法第22条を改正して、「学校内(トイレや着替える部屋以外)で生徒同士や先生へのいじめや先生の虐待を巡回する巡回員を配置するのと、録音録画ができるカメラを生徒に存在を明記して、巡回員がいつでも見れるようにする」それを教育委員会に提出する。また、巡回員は、カメラの死角でのいじめに対応する。また、学校で「しつけと虐待の違い」を朝の会で5分で教えて、その後に虐待を調査する。また、教室で着替える学校もあるので、教室で着替えるのを禁止にして着替える部屋を設置して着替えるようにする。そして、ここまで書いたことは、すべての学校で導入する。
2. 教育格差・地域格差の完全な是正→収入による教育格差をなくし、学びたいことで学校を決めさせるために、教育バウチャーによる完全無償化: 塾および国公私立及びすべての学校の費用を完全無償化します。
子供の受験の健康負担を減らすために、学校教育法第29条に「どの小学校も入学者の選抜は行ってはならない」、第45条に「どの中学校や中等教育学校も入学者の選抜は行ってはならない」、第51条に「どの高等学校や高等専門学校も入学者の選抜を行ってはならない」とそれぞれ新しい項を追加する。また、体調不良による浪人や学校による高等教育学校入学の格差を防ぐために、学校教育法第90条を改正して、「高等教育学校の入学を共通テストで合格をもらいその結果で希望の大学に行けることとする。また、高等学校・高等専門学校を卒業していなても大学に入学することを認めることとする。(また、何度も挑戦できるように、中学を卒業したもの全員が、大学入学共通テストを受けることができることとする。)そして、定員を超えてしまった時のみ資格やスキルで判断する2次試験を行いその結果で、希望する大学・学部へ進学可能とします。そして、不合格になっても、オンラインで希望の大学の授業とテストを受けることができるようにして、その成績が良かったものがその大学に編入できるものとする。また、大学入学の格差をなくすために、内部進学制度と指定校推薦制度は、完全に廃止とする。」そして、学校が合わなくて、退学することを止めるために、体験入学制度と公立小中学校の文化祭を導入して、学校の生徒を無料で体験できるようにする。また、国と自治体が共同で教育バウチャー制度を行い私立学校や高校の完全学費無償化を年収590万円未満の世帯と子供が3人以上の家庭で行い、年収910万円未満の世帯と子供が2人いる家庭は学費を半額にする。また、自治体が教育バウチャー制度、塾や習い事も年収に関わらず1万円以内なら無料にする。 デジタル・地域格差の解消: 地域で学びたいことを諦めさせないために、オンラインでの大手塾授業の登校や他地域への通学を可能にし、地方の通信環境整備とIT専門教員の配置を進めます。 私立学校と設備の格差を作らないために、早期に自治体が、エアコンを設置したり、トイレを工事して綺麗にしたり、理科室の実験器具や防音完備の音楽室や放課後も使える自習室の設置、校舎の改修を行うなど。
3. 個性の尊重と多様性への対応→学校教育法の第11条2項を作成して、 人権やプライベートを不当に制限する校則(外見や服装、髪型・染髪の禁止、コンタクトの禁止、交際・アルバイト・寄り道の制限、部活の強制など)を国公私立問わず全面的に禁止にして、生徒を自主的に動かせる。
評価による成績不振を止めるために、学校教育法施行規則の第57条と第79条と第109条を改正して、「 校内順位の非記載、失敗(休んだ、忘れ物をしたなど)を減点しない評価で他人と比較しない絶対評価を徹底して、先生が生徒一人一人の面倒見をよくするために、クラス25人程度の少人数制にし、授業についていけない子には個別指導を行います。」公立の画一的な教育を終わらせるために、特例校制度を使って、国際教育に力を入れる学校や科学技術に特化した学校などの独自の特色を持たます。
先ほど出てきた学校教育法21条の新しい項である「13.自分自身と他者の個性や特性などを高めて、理解する能力を養うこと」に基づいて、学校教育法多様性を学ぶカリキュラム: 身体的・精神的・性的特性(ADHD、ASD、LD、視覚障害、聴覚障害、トランスジェンダーなど)や生きづらさを抱える人(不登校、ひきこもり、精神的な苦痛、家庭環境の悩みなど)の理解のために身体的・精神的・性的特性の知識を教える授業を朝の会に週1回、また、自身の性自認と性的指向に気づくために専門教員を交えたSOGI(性自認・性的指向)に関する対話を朝の会に週1回行う、また、差別を止めるために、4歳からの同調圧力防止授業を朝の会に週1回行うことを導入する。飛び級制度や校内起業支援も行います。また、小学校では、身体・精神的マイノリティの人のトレーニングとサポートを行う。
育児・介護休業法第5条を改正し、「育休は、労働者で子どもができたなら取得を義務付けて、母親だけでなく、父親も義務で育休を取得することとする。また育休期間中は、国から毎月40万円支給するものとする。」ま子供の育て方がよくわからなくて困っている人や、誰もが持っているはずの身体的・精神的・性的特性に早期に自分の子がどんなものなのか親が気づくために、新しく「家庭教育支援法」という法律を作り、妊娠中や養子を迎える家族から思春期の子供のいる家族まで、乳幼児教育や子どもの特性・LGBTQ+に関する知識を学ぶ機会を無料提供(週1回、オンライン・電話相談可)。具体的には、授乳や離乳のやり方、睡眠環境の整え方、清潔の保ち方とスキンケア、泣いた時の対応、おむつの替え方、年齢別の子供との関わり方と教育方法、叱り方、自分が子供の前で感情的になったらどうすればいい、子供の立場と権利、毒親の定義、育児に疲れたらどうするか、子供が生きづらさを感じたらどう対応すればいいか、身体・精神的特性にはどうトレーニング・サポートして、性的特性などにはどう対応すればいいかなどを教える機会を作る」また、個性を尊重し、自分でルールを考える力をつけるために、学校教育法第11条を改正し、「校長及び教員は、他人の権利や授業妨害を行わない限り、懲戒を加えることはしてはならない。また、体罰も加えてはいけない。」
4. 教育の質の向上と健康維持→主体的・実践的な学習(PBL): 集中して取り組んだり、自分で考える力を身につけるために、座学をやめて、授業に習ったことを使ったゲームや議論(習った問題を解くクイズバトルや習った問題に正解することによって脱出できる脱出ゲーム、歴史上の人物や物語の登場人物なりきるゲーム、人生ゲームで数学や社会の問題を解く、習った内容をもとに賛否両論あるテーマで議論したり、習った役割になりきって議論し合うなど)、実験や習ったことの実践,実物や当事者と出会う,職業体験を取り入れ、集中が難しい生徒には先生が個別対応をする。そして、部活を2つ以上入ることを許可して、自分で部活を作れるようにする。また、子供の健康負担を減らすために、定期テストを廃止し、単元ごとの小テストやプレゼンテーション、プロジェクト成果で評価します。
医学知識と性教育: 将来の健康を守るために、先ほど出てきた学校教育法21条の新しい項「11.子どもが社会の一員として自立して生活するために、社会に必要な能力である政治、法、経済、倫理、人権、その他の能力を養う」に基づいて、7歳から定期的に医学知識と性教育の授業を体育と保健体育の時間を1時間だけ置き換えて週1回行います。帰りの会などで、学校教育法第21条の新しい項である「12.他者の尊厳と自由を身体的・精神的に傷つけない能力を養うこと」に基づいて、今日の成功体験を振り返るのと今日の授業の内容を時間割毎にまとめる時間を国公私立学校関係なく作ることを義務付ける。また、先生が注意する時は、自己肯定感の低下を防ぐために、感情を抑えて、他の人に見えないところで、人ではなく行動を、注意する人を完全否定せず、他人と比較せずに、事実を伝えて、注意する。また注意するときは、過去自分と比べて、どう成長したかも言うとよい。(NG例:なんでAさんは、できているのに、Bさんはこんなこともわからないの?。OK例:今は、算数の時間だから国語の教科書はしまうよ。すぐに、算数の教科書を出せて偉い。)
5. 幼保の制度変更と「遊びを通じた先取りカリキュラム」→学校教育法38条1項を改正して、 「幼稚園の教育課程その他の保育内容については、この章に定めるもののほか、教育課程その他の保育内容の基準として文部科学大臣が別に公示する幼稚園教育要領の他に、5歳からは、主体的に遊びを楽しむ中で、好奇心、問題解決能力、コミュニケーション力などの生きる力の基礎を育むことができる教育方法である、おままごと、積み木、パズル、読書、花の観察などの遊びを通じて小1の内容を体験。これによりカリキュラムを前倒しし、小1で小3の内容、小6の段階で中3の内容を完了できる柔軟なシステムへ変更する。また、すべての保育園・幼稚園を0歳から入園可能とし、保育料・制服・給食費・教材費・預かり保育・バス代などもすべて無償化します。」
6.教員の長時間労働と教員不足の解消→部活動の負担をなくすために、部活動の指導を民間団体や地域のスポーツクラブなどに移行して、教員が顧問になるのは、あくまで入部、退部などの作業のためにする。ただし、どうしても指導したい場合は、指導しても良いものとする。また、教員の事務作業を減らすために、校務のデジタル化を行う。そして、事務作業を行う「事務職員」の人数を大規模校なた1校あたりなら最低3人、過大規模校なら1校あたり最低5人に増やす。給特法を廃止して、普通の労働基準法を適用して、残業代を支払うこととする。また、教員不足の原因である学級崩壊を止めるために、他者を共感しながら理解するようにする。
7.未来の子供のための権利→政治知識を学校で早期に学び、子どもが政治知識のなさは解消されたので、子供にも選挙権・被選挙権を与えて、投票と選挙への出馬ができるようにする。さらに、選挙に出馬しやすくするために、供託金制度を廃止して、売名目的で出馬や違法行為することを罪に問い、出馬を取り消し、選挙に使った税金を自分で全額払うことにする。
8.子供の未来のために多様性を認める →① 結婚する際に夫婦がどちらか一方の姓(名字)に合わせる義務を撤廃して、苗字を合わせるかどうかは自由にする。また、同じ性別同士で結婚することを法律的に認める。②戸籍上の性別は、性別不合と診断された診断書をもって、市区町村市役所に行けば変えることができるようにする。それをしやすくするために、診断書を無料で発行できるようにする。③外国の国籍を取得しても、日本の国籍を失わないようにする。また、日本国籍を取得するときに、外国籍を放棄せずに、取得することができるようにする。
これらのことを達成できれば、個性の否定や生まれた環境ですべて決まると言った、日本の危機から我々は解放されます。
実現への課題:①国と自治体の財力不足の解決策→教育国債と教育地方債(地方財政法の第5条の例外として認めてもらう)という教育のためだけに使う借金の導入をした後に、優先順位の低い公共事業(利用者の少ない地方空港や費用に対して治水や利水の効果が見合わない巨大ダム建設、利用者が極端に少ないハコモノの新規建設、過去の計画をそのまま踏襲した道路拡幅など)や、この話は国だけだが、優先順位の低い防衛費(施設整備費と維持・運用費の一部など)を少し使う。昨年や一昨年の予算の使い残しを教育のために使う。
②教員・人材不足の解決策→教員免許がなくても、専門知識(ICT知識や心理学、ADHDやASDなどの知識、LGBTQ IA+、教育学、法律知識、経済知識、政治知識など)の当事者・実践者なら非常勤講師や保健室の先生、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育支援員、学習支援員などがができるようにする。具体的には、モデル事業を行う地域(希望した自治体と東京都に設置されている国公私立学校)で1年間実行して、その後に課題を洗い出した後の、教育委員会のガイドラインの作成を6ヶ月で行い、予算の準備、人材の採用を6ヶ月で行うことと、ガイドラインの作成が終わった直後に6ヶ月で学校と教員にカリキュラムの作成と教材の準備(スライドやプリントの作成)を行う。また、予算の準備と人材の採用を6ヶ月でできるようにために、全てに、予算申請を早く行うために、教育委員会の自治体への予算申請の全自動化とデータ化を行い、1件ずつの査定や交渉の手間を丸ごとカットするために、地方自治法と地方財政法に教育分野における特例措置を設けて、財政課との協議は、財政課があらかじめ大枠の金額だけを教育委員会に渡すというルール(地方自治法の特例措置)と財政課があらかじめ渡した金額の中身の内訳は教育委員会の裁量で自由に決めて良いというルール(地方財政法の特例措置)に変えます。 また、これを導入しないと、私たちの生活が崩壊しまいます。 一人の声は小さくても、多くの人の署名が集まれば、国や文部科学省を動かす大きな力になります。 日本の未来を守るために、子どもたちが自分らしく生きられる社会にするために、どうかあなたの力を貸してください。賛同と、SNSでのシェア・拡散をよろしくお願いいたします! https://youtube.com/shorts/D9DzZZ7915Y?si=sogsRRWDJzjYqbLt
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2026年6月4日に作成されたオンライン署名
