中央大学は、学生の意見の反映が不十分な来年度からの学費値上げ計画を撤回してください
中央大学は、学生の意見の反映が不十分な来年度からの学費値上げ計画を撤回してください
署名活動の主旨
私たちは、中央大学の学生有志です。中央大学において、学費値上げという「学ぶ権利」に関わる重大な問題が、学生に広く周知されず、決定への参画も保障されないまま進められていることに危機感を持ち、この署名を立ち上げました。
2024年9月中旬、中央大学生向けポータルサイト上において突如、2025年度からの学費値上げの計画が告知されました。内容は、2025年度入学生から、授業料と施設整備費がぞれぞれ毎年2％（約2～3万円）ずつ値上げされるというものです。これは2025年度入学の法学部生を例にとると、現在の授業料と施設整備費の合計が年間109.2万円のところ、毎年2万円以上値上がりしていき、大学4年次となる2028年度には118.1万円、年間約9万円の値上げとなる計算です。理工学部では実に年間約12万円もの値上げとなります。
この計画についてのポータルサイト上での掲載期間は13日間と短く、全学生へのメール送付による周知もありませんでした。現在は計画の公開は終了し、ポータルサイト上から削除されています。学生からは「大学側へ問い合わせても、『学費値上げ計画がある』という以上の情報を教えてもらえない」という声もあがっています。
計画の検討に向けた今後のプロセスは示されておらず、学生の声が検討プロセスに反映されるのかどうか不透明です。また、サイト掲載を経て学生からどのような意見が寄せられたのかということも現在のところ公開されていないため、結論が学生の意見を反映しているのか、事後的にも検証できる状態にありません。
私たちは今回の計画に抗議し、中央大学に対し以下の項目を要請します。
１．学生の意見の反映が不十分な今回の値上げ計画は、撤回すること
２．学費値上げなど、学生生活や権利に影響を与える計画については、今後、学生に公開された検討プロセスを保障すること
3．必要経費を学費値上げに転嫁するのではなく、私大助成の増額を国に働きかけること
私たちは、今回の学費値上げ計画の問題点を2点指摘します。
一つ目は、学費値上げ計画の全体像が全学生に周知されておらず、検討プロセスに大学の主要な構成員である学生の声が反映されていない点です。
学生たちの間では「学費値上げ計画はポータルサイト上の学生が普段開かない場所で公開されており、気づかなかった」、「大学に問い合わせたが、『学費値上げ計画がある』という以上の情報を教えてもらえない」、「学生の声を軽視していると感じる」、といった声が上がっています。大学側の「学費値上げ計画の公開期間を短く設定し、その期間を過ぎたら学生からの問い合わせに応じない」という姿勢は、学生の知る権利を侵害し、学生間での情報格差も生んでいます。
さらに、決定にいたる今後のプロセスも不透明であり、学生の声が検討プロセスに反映される保証はありません。これは学内民主主義という点で問題です。学生の意思決定への参画を保障し、民主的な合意形成をすべきだと考えます。
私たちは、合意形成の不十分な今回の学費値上げ計画の撤回を求めます。同時に、以後、学生の生活や権利に影響を与える事項の計画にあたっては、学生に公開された検討プロセスを保障することを求めます。
二つ目の問題点は、学費の値上げは、未来の学生の学ぶ権利を奪うものであるという点です。現在の中央大学の学費は130～180万円前後（初年度納付金）であり、多くの学生やその家族の大きな負担となっています。既に中大生の約3人に1人が奨学金を受けている（※）状況にある中で、学費のさらなる値上げは、さらなる教育格差の拡大につながります。
「高額な学費が大学進学においていちばんネックだと思う。親はもちろん、祖父母の支援がなかったら私と兄が大学に通えなかったと思う」（経済学部・2年）
「学費の値上げにより、ただでさえ貧しい学生生活がより苦しくなってしまう。今でも、できるだけお金を使わないように、ご飯を我慢したり、病院になるべく行かないようにしているが、それがもっと困窮すると考えたら恐怖」（法学部・2年）
「母子家庭出身でお金がなく、給付型奨学金だけでは賄えなかった部分を貸与型奨学金で資金調達しました。すでに奨学金による借金が400万円ある状態です。正直自助の限度を超えていると感じます」（経済学部）
私たちの行っている中大生へのアンケートには、こうした声が多く寄せられています。
（当会では中央大学の学生・院生向け「学費値上げに関するアンケート」を実施しています。回答はこちらからhttps://forms.gle/SK7TfqQf53hkFuMB7）
大学側は値上げの理由として、資源供給不足の影響や物価高騰による諸経費の増加、建替更新費用の積み立ての必要、学修環境の整備充実などを挙げています。しかし、それを学費値上げによって学生に転嫁することは問題です。
1975年に私立学校振興助成法が成立した際に、私立大学が社会的に大きな役割を果たしていることをふまえ、その経常費補助を「できるだけ速やかに二分の一とするよう努めること」との付帯決議が採択されました。しかし現在、助成は経常経費の約1割にまで抑えられています。必要経費の負担を学費値上げに依存させるのではなく、低すぎる私立大学への助成金を増やすことこそ、大学として国に求めていくべきです。
皆さん、大学に抗議の声を届けるとともに、教育への公的支出の拡大を求める声を上げていきましょう！
以上
※中央大学「学生生活実態調査 2021」より
14,782
署名活動の主旨
私たちは、中央大学の学生有志です。中央大学において、学費値上げという「学ぶ権利」に関わる重大な問題が、学生に広く周知されず、決定への参画も保障されないまま進められていることに危機感を持ち、この署名を立ち上げました。
2024年9月中旬、中央大学生向けポータルサイト上において突如、2025年度からの学費値上げの計画が告知されました。内容は、2025年度入学生から、授業料と施設整備費がぞれぞれ毎年2％（約2～3万円）ずつ値上げされるというものです。これは2025年度入学の法学部生を例にとると、現在の授業料と施設整備費の合計が年間109.2万円のところ、毎年2万円以上値上がりしていき、大学4年次となる2028年度には118.1万円、年間約9万円の値上げとなる計算です。理工学部では実に年間約12万円もの値上げとなります。
この計画についてのポータルサイト上での掲載期間は13日間と短く、全学生へのメール送付による周知もありませんでした。現在は計画の公開は終了し、ポータルサイト上から削除されています。学生からは「大学側へ問い合わせても、『学費値上げ計画がある』という以上の情報を教えてもらえない」という声もあがっています。
計画の検討に向けた今後のプロセスは示されておらず、学生の声が検討プロセスに反映されるのかどうか不透明です。また、サイト掲載を経て学生からどのような意見が寄せられたのかということも現在のところ公開されていないため、結論が学生の意見を反映しているのか、事後的にも検証できる状態にありません。
私たちは今回の計画に抗議し、中央大学に対し以下の項目を要請します。
１．学生の意見の反映が不十分な今回の値上げ計画は、撤回すること
２．学費値上げなど、学生生活や権利に影響を与える計画については、今後、学生に公開された検討プロセスを保障すること
3．必要経費を学費値上げに転嫁するのではなく、私大助成の増額を国に働きかけること
私たちは、今回の学費値上げ計画の問題点を2点指摘します。
一つ目は、学費値上げ計画の全体像が全学生に周知されておらず、検討プロセスに大学の主要な構成員である学生の声が反映されていない点です。
学生たちの間では「学費値上げ計画はポータルサイト上の学生が普段開かない場所で公開されており、気づかなかった」、「大学に問い合わせたが、『学費値上げ計画がある』という以上の情報を教えてもらえない」、「学生の声を軽視していると感じる」、といった声が上がっています。大学側の「学費値上げ計画の公開期間を短く設定し、その期間を過ぎたら学生からの問い合わせに応じない」という姿勢は、学生の知る権利を侵害し、学生間での情報格差も生んでいます。
さらに、決定にいたる今後のプロセスも不透明であり、学生の声が検討プロセスに反映される保証はありません。これは学内民主主義という点で問題です。学生の意思決定への参画を保障し、民主的な合意形成をすべきだと考えます。
私たちは、合意形成の不十分な今回の学費値上げ計画の撤回を求めます。同時に、以後、学生の生活や権利に影響を与える事項の計画にあたっては、学生に公開された検討プロセスを保障することを求めます。
二つ目の問題点は、学費の値上げは、未来の学生の学ぶ権利を奪うものであるという点です。現在の中央大学の学費は130～180万円前後（初年度納付金）であり、多くの学生やその家族の大きな負担となっています。既に中大生の約3人に1人が奨学金を受けている（※）状況にある中で、学費のさらなる値上げは、さらなる教育格差の拡大につながります。
「高額な学費が大学進学においていちばんネックだと思う。親はもちろん、祖父母の支援がなかったら私と兄が大学に通えなかったと思う」（経済学部・2年）
「学費の値上げにより、ただでさえ貧しい学生生活がより苦しくなってしまう。今でも、できるだけお金を使わないように、ご飯を我慢したり、病院になるべく行かないようにしているが、それがもっと困窮すると考えたら恐怖」（法学部・2年）
「母子家庭出身でお金がなく、給付型奨学金だけでは賄えなかった部分を貸与型奨学金で資金調達しました。すでに奨学金による借金が400万円ある状態です。正直自助の限度を超えていると感じます」（経済学部）
私たちの行っている中大生へのアンケートには、こうした声が多く寄せられています。
（当会では中央大学の学生・院生向け「学費値上げに関するアンケート」を実施しています。回答はこちらからhttps://forms.gle/SK7TfqQf53hkFuMB7）
大学側は値上げの理由として、資源供給不足の影響や物価高騰による諸経費の増加、建替更新費用の積み立ての必要、学修環境の整備充実などを挙げています。しかし、それを学費値上げによって学生に転嫁することは問題です。
1975年に私立学校振興助成法が成立した際に、私立大学が社会的に大きな役割を果たしていることをふまえ、その経常費補助を「できるだけ速やかに二分の一とするよう努めること」との付帯決議が採択されました。しかし現在、助成は経常経費の約1割にまで抑えられています。必要経費の負担を学費値上げに依存させるのではなく、低すぎる私立大学への助成金を増やすことこそ、大学として国に求めていくべきです。
皆さん、大学に抗議の声を届けるとともに、教育への公的支出の拡大を求める声を上げていきましょう！
以上
※中央大学「学生生活実態調査 2021」より
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意思決定者
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2024年11月3日に作成されたオンライン署名